暴処法 団結禁止が狙い 戦前からの治安立法
週刊『前進』06頁（2392号3面3）（2009/05/25）
暴処法 団結禁止が狙い
戦前からの治安立法
暴力行為等の処罰に関する法律（暴処法）は１９２６年に制定された。その前年には、悪名高い治安維持法が制定されている。暴処法は、治安維持法と一体となって、労働争議、小作争議の弾圧に徹底的に利用された。
暴処法第１条は、「多衆の威力を示して」あるいは「数人共同して」なされた暴行・脅迫・器物損壊などを、とりわけ重く罰すると定めている。例えば暴行の場合、刑法の規定では重くても「懲役２年」だが、暴処法が適用されれば最大で「懲役３年」となる。暴処法が処罰の対象としているのは、まさに団結を背景とした実力行動だ。労働運動でいえば、ストライキを始めとした闘いだ。
暴処法は、労働者や学生の正義の闘いを「多数の威力」「数人共同」という言葉でひとくくりにして犯罪とする。それが、きわめて安易な「共謀」のデッチあげと結びつけば、弾圧の対象はどこまでも拡大できる。
暴処法の前身は、明治時代につくられた治安警察法第17条だ。それは、同盟罷業（ストライキ）の扇動を禁止すると、露骨に定めていた。暴処法は、これを引き継ぐ悪法だ。だから暴処法は本来、戦後憲法のもとで廃止されるべきだった。しかし、爆発物取締罰則などとともに生き残り、戦後も労働運動などへの弾圧にしばしば使われてきた。国労５・27臨大闘争弾圧にもこの法律が用いられている。
暴処法という憲法違反のデタラメな法律を持ち出してきたことに、権力の破産は現れている。団結を固めて闘えば、弾圧は絶対に粉砕できる。
