５・28〜29自治労中央委決戦（奈良）へ 本部打倒-自治労再生
５・28〜29自治労中央委決戦（奈良）へ
道州制・民営化攻撃と闘い本部打倒-自治労の再生を
３・６道州制反対・橋下打倒・大阪府庁前行動と５・９道州制・民営化絶対反対・全都労働者総決起集会の大成功をもって、道州制決戦は第２次国鉄決戦とともに完全に４大産別決戦の中心課題にすわった。とりわけ体制内勢力との激闘を経てかちとられた３・６大阪府庁前行動は、道州制粉砕—プロレタリア革命へ向けた４大産別決戦の前進・飛躍への最初の扉を決定的にこじ開けた。道州制決戦は全党・全労働者階級の課題である。全国の闘う自治体労働者は、体制内勢力と激突し、職場から道州制粉砕、戦争・改憲と民営化・労組破壊の攻撃との闘いを組織し、４大産別決戦の勝利で日本革命を切り開く戦略方針を物質化しよう。
３・６大阪-５・９東京で道州制決戦は始まった
闘う自治体労働者の当面する闘いは、５月28〜29日に奈良市で行われる第１３６回自治労中央委員会に国鉄１０４７名解雇撤回、改憲阻止、道州制・民営化絶対反対の路線を持ち込み、自治労本部打倒の闘いに決起することである。その上で〈国鉄１０４７名解雇撤回！ 改憲阻止！ 麻生政権打倒！ ６・14全国労働者総決起集会、６・14—15連続闘争〉の大結集へ攻め上ろう。
自治労本部は今、「攻めの民営化対応」と称して道州制・民営化を推進し、現場の労働者の闘いを当局と一体となってつぶしにかかっている。豊中市職執行部は豊中市立病院の民営化に賛成し、偽「女性部ニュース」を発行してまでも３・６道州制反対・橋下打倒・府庁前行動をつぶそうとして失敗した。しかしなおも豊中市職女性部つぶしに全力を挙げている。このような反革命的策動を絶対に許さない。
また自治労本部は、大不況を理由にした夏季一時金１割削減の人事院・人事委臨時勧告を闘わずして従おうとしている。全国一斉ストライキで闘うべきときだ。
自治労の３単産組織統合が破産的危機に陥っている。自治労本部は全水道との協議が不調に終わり、３単産組織統合＝２０１０年新組織移行プランの挫折を余儀なくされた。そもそも組合員の大多数が３単産組織統合に反対なのだ。
世界大恐慌下、連合—自治労は日帝国家と資本の救済のために政労使合意や労使共同宣言を結び、戦争・改憲を認め、民営化、賃下げ・リストラ・労働強化を組合員に押し付けてきている。組合員を犠牲に、自らは組織統合で大単産を維持し労組官僚として生き延びる——このような腐敗したあり方は許されない。
さらに、自治労中央委員会で本部は今夏衆院解散・総選挙で民主党を支持し政権交代へ組合員を動員しようとしている。だれが第２自民党の民主党を支持するか。すでに小沢一郎の代表辞任で民主党の破産と自治労本部の破産は明らかだ。
政労使合意、労使共同宣言で戦争翼賛、産業報国会への道を歩む自治労本部、労働組合を命脈の尽きた帝国主義のもう一方の支柱にしようとする腐敗労組官僚を打倒しよう。戦争・改憲、民営化・労組破壊と対決し、日本革命を切り開く戦略方針を持つわれわれ動労千葉派が組合権力を握り、自治労を闘う労働組合につくりかえよう。
世界大恐慌とは、戦争か革命かが問われる時代
資本主義の命脈はもはや完全に尽きた。資本主義の時代はもう終わりなのだ。ビッグスリーの破綻、トヨタの大赤字など世界大恐慌は金融から実体経済へいよいよ深化・本格化している。保護主義の強まりと資源争奪戦、侵略戦争の拡大・激化——。世界大恐慌は、１９３０年代がそうであったように、世界戦争か世界革命かが問われる時代の到来を意味する。
世界大恐慌の中で帝国主義の最弱の環・日帝は、改憲・戦争と民営化・労組破壊の攻撃を強めている。麻生政権は、衆院選後の見通しもまったく持てず、さらなる政治再編と混乱の渦に突入しようとしている。このなかで激化する帝国主義間争闘戦を生き抜こうとあがいている。
自衛隊のソマリア沖派兵の強行、「ミサイル迎撃」臨戦態勢への突入と自治体を自衛隊指揮下に置いての国民総動員、憲法審査会始動の動き、集団的自衛権への踏み切り、新型インフルエンザ対処をめぐる情報操作と「危機管理体制」＝戦争動員体制づくりなどが進められている。また、田母神俊雄前空幕長論文・発言、「敵基地」先制攻撃論、核武装論、国連脱退論、集団的自衛権行使論、改憲論、「つくる会教科書」検定合格と採択の動きなど、旧安倍政権以来の極右的・ファシスト的戦争勢力が排外主義扇動を強めている。
これら改憲・戦争、民営化・労組破壊の最大の柱、最大の国内階級戦争としてしかけられているのが道州制攻撃である。
国鉄-４大産別決戦を基軸に
新自由主義の全面的破産の上に強行されるこの道州制攻撃こそ、戦争国家化・改憲攻撃であり、国と自治体の全面的な民営化攻撃、極限的な市場原理主義、究極の新自由主義攻撃であり、社会を破壊し尽くす大攻撃だ。
これといかに闘うか？
第一は、第２次国鉄決戦を基軸とする４大産別決戦を闘うことである。国鉄決戦は、労働運動を始めすべての闘いの展望と成否を左右する戦略的・基軸的な闘いだ。
国鉄分割・民営化以降、日帝・支配階級、歴代の政権は、国鉄闘争を始めとする４大産別の闘いの解体、４大産別の労働運動の圧殺と変質に全体重をかけてきた。なぜか？ それは、国鉄労働運動の息の根を止め、４大産別労働運動を解体し尽くさない限り（それは絶対に不可能な話だが）、日帝が日本労働運動を平定・制圧することが絶対にできないからだ。国鉄闘争と４大産別の労働運動こそ、資本攻勢のエスカレーション、合理化、民営化、搾取強化、そして戦争国家化、戦争動員体制構築にとって絶対的・決定的な制約となるからだ。
かつて日帝がアジア侵略戦争を遂行しえた国内支配体制の最大の要は、天皇制国家の内務省—警察であり、天皇制教育・学校と地域支配だ。「学校と役場から戦争が始まった」と言われるゆえんである。ところが敗戦帝国主義・日帝は、戦後民主主義体制への再編を余儀なくされ、かつてのような階級支配の足場を完全に喪失した。労働組合運動が革命的に再生・発展し、官公労・公労協が組織され、労働運動の中心部隊となっていく。この〈国家機構内部の労働組合〉の存在こそが日帝の戦争国家化と改憲（＝９条改憲）を決定的に阻んできたのだ。
日帝・中曽根が〈戦後政治の総決算〉を掲げ、国鉄分割・民営化攻撃とそれを突破口とした総評解体攻撃を〈行革攻撃〉の基軸に据え、戦争国家化と新憲法制定をめざした意味もここにある。
そして今日、総評を解体して20年を経たにもかかわらず、時の政府・支配階級はいまだに「自治労・日教組の解体」を絶叫している。たとえどれほど自治労・日教組中央が腐り果てていようとも、自治労・日教組の労働組合としての階級性（労働者の本質的階級性）が現場に脈打っている限り、日帝は、資本は、どのような反動攻撃をしかけても絶対にある一線を越えられないのである。
大恐慌下、衆院選をはさんで日本の支配体制が大きく揺らぐ09年、第２次国鉄決戦を基軸とする４大産別決戦こそがすべてをこじ開ける鍵を握っているのである。
体制内勢力を打倒し現場労働者の怒り解き放とう
第二は、国鉄決戦および道州制・民営化粉砕決戦の位置を明確にして闘うことである。
国鉄闘争・国鉄決戦とは何か。この闘いは、日帝・資本の体制的体重をかけた戦後史上最大の労働運動解体攻撃との闘いであり、現在もなお闘い続けられている。敵は全体重をかけたにもかかわらず、国鉄闘争を解体することができなかった。
動労千葉の85〜86年のストライキ、90年１〜３月のストライキを始めとする20年余りの渾身（こんしん）の闘いによって、国鉄闘争は国鉄１０４７名闘争として日本階級闘争の最大の結集軸にすわり、発展し、労働者の階級性を発揮し集約する主導力・求心力を保持してきた。このことが日帝の多くの攻撃にとってどれほど制約となり、多くの攻撃の矛先をくじいてきたのか、想起すべきである。
ところが今日、国労本部を頂点とする４者４団体は、政治解決＝全面屈服路線をもって国鉄１０４７名闘争を終結させようと画策している。しかし、この策動を打ち破って国鉄１０４７名闘争が完全によみがえり、再び日本労働運動の首座となった時、それは今日のやりたい放題の資本攻勢、首切り・リストラに対する労働者の闘いと完全に合流するものとなる。
道州制決戦はこの国鉄決戦と一体の闘いである。現に、鉄建公団訴訟３・25高裁判決は「不当労働行為があったとしても解雇は有効」とすることで道州制による公務員３６０万人解雇を合法化する根拠を与えた。
労働運動解体を狙う道州制
道州制攻撃の核心は、労働運動の完全な解体、反革命クーデターである。〈国のかたち〉を決定的に転換し、国の役割を戦争と外交、治安に特化・集中させる一方で、医療・福祉・社会保障、教育などにおける行政の役割をゼロベース化し、完全に切り捨て、社会の隅々まで資本の利潤追求の場、弱肉強食の競争の場、市場原理の貫徹の場につくり変える。資本による専制と無法、社会の破壊を極限まで進める。
そして、公務員労働者３６０万人をいったん全員解雇し、選別再雇用する。国鉄分割・民営化で使われた「血の入れ替え」だ。すべての労働条件・労働慣行の白紙化、雇用形態・賃金制度の解体と転換を強行し、労働運動を根絶しようとしている。国鉄分割・民営化攻撃でもできなかった労働運動総体の解体、自治労・日教組の解体を狙っている。
しかし、致命的な弱点がある。第一にこの攻撃は、労働者の反乱・反撃が起きないことを前提にしている。公務員３６０万人いったん全員解雇をやれるものならやってみろ！ 公務員労働者の雇用・賃金・労働条件をクーデター的に破壊する攻撃が広範な反撃・反乱なしにできるわけなど絶対にない。
第二にこの攻撃は、日帝に完全屈服した連合—自治労・日教組、全労連—自治労連・全教などの体制内執行部、体制内勢力の全面協力なしには成り立たない。
橋下徹・大阪府知事の攻撃を見よ！ 自治労大阪府本部と単組指導部の橋下への完全な屈服と「絶対に橋下に反撃しない、逆らわない」という執行部の方針、それによる職場への締めつけによって橋下の攻撃は支えられている。これを打ち破り、労働者が職場から本気で立ち上がったとき、体制内勢力もろとも橋下は打倒されるのだ。
最も許し難いのが自治労本部の「攻めの民営化対応」＝「公立病院民営化に係わる取組み指針」だ。「絶対反対を掲げるな」「民営化と闘うな」「組合の側から民営化形態を逆提案せよ」——この主張は、国鉄分割・民営化当時の動労カクマルを想起させる。労組の側から敵の攻撃に同調し、協力し、推進する恐るべき方針・思想だ。労働者の闘いを絶対に信じず、労働者の闘いを敵視しつぶすことで当局に取り入り、延命を図る、という背信と反革命の思想・方針だ。
こうした方針を掲げる体制内勢力・体制内執行部を打ち破り、現場労働者の怒りを解き放つことが４大産別の闘いの最大の鍵だ。闘う労働組合を取り戻し、職場の労働者の団結した力で資本・当局に立ち向かおう。
闘いは３・６と５・９で開始された。国鉄闘争を先頭とする４大産別決戦の力で道州制粉砕—〈戦争・改憲、民営化・労組破壊〉攻撃粉砕の壮大な闘いに突入し、日本革命をたぐり寄せよう。裁判員制度５・21実施阻止闘争、５・23狭山集会に決起し、６・14—15連続闘争へ攻め上ろう。
〔革共同自治体労働者委員会〕
