2009年5月11日

4・27国会行動 「現代の赤紙」に怒り

週刊『前進』06頁(2390号3面3)(2009/05/11)

4・27国会行動 翼賛国会を弾劾
 「現代の赤紙」に怒り

 裁判員制度実施阻止へ怒涛の闘いが始まっている。「裁判員制度はいらない!大運動」は4月27日昼、国会前集会と記者会見を行った。国会前集会には弁護士先頭に各市民団体など約40人が結集。午前中には制度廃止を求める署名1万2千筆を国会に提出した。
 労働者民衆の8割が反対している裁判員制度。だが国会議員は全会一致で賛成している。何が民主主義だ! 腐った国会を徹底弾劾する行動だ。
 司会を務める武内更一弁護士は、「国会は動揺している。『裁判員制度を問い直す議員連盟』も出てきている。実施したら政府が倒れるという力を示し、『下からの運動』でぶっつぶそう」と力強く呼びかけた。
 高山俊吉弁護士は、裁判員裁判では事実認定がおろそかになるなど「まともな」裁判ができないことを最高裁が自認していると批判。にもかかわらず日本共産党系一部弁護士らは、「冤罪のない裁判員制度にしよう」と最高裁を補完し「国民の司法参加」をうたい推進している。高山弁護士は「裁判員制度の対決点は国民の司法動員。絶対反対以外にない」と弾劾した。
 鈴木達夫弁護士は、「裁判員制度を柱とする司法改革は、国鉄分割・民営化以来の〈戦争・改憲と民営化・労組破壊>の新自由主義『改革』であるが、その全体が動労千葉をはじめとする闘いによって全面破綻しようとしている」と指摘。裁判員制度についても「宣伝すればするほど『現代の赤紙だ』など怒りが充満していく。憲法に人を裁く義務などどこにあるのか! いまや破産は明確」と喝破した。闘えば勝てる。しかし、実施前日に「明日からあなたも裁判官」と制度推進集会をもつ日共などの体制内勢力が「最後の救済者」として登場している。鈴木弁護士は「これらの勢力と対決し、5月14日、最高裁−法務省−日弁連という推進実体にデモをかけよう。絶対にひっくり返せる」と檄(げき)を飛ばした。
 街頭も熱い。「大運動」の事務局の川村理弁護士、婦人民主クラブ全国協議会、破防法・組対法に反対する共同行動、百万人署名運動杉並連絡会と全国事務局が、各地の闘いを報告。4・21集会には生まれて初めてデモに出る人も多数いた。怒りあふれる街頭の反応に、勝利を確信する発言が続いた。また法大弾圧弁護団の森川文人弁護士や法大生も駆けつけた。
 集会後は、東京地裁の司法記者クラブで記者会見。マスコミ各社が会場いっぱいに集まり、注目の高さを示した。制度廃止運動に追い詰められた裁判所は会見場にまで介入し、「裁判員いらないインコ」のマスコットの同席を禁止した。
 5月21日実施予定の裁判員制度をいよいよ粉砕する時がきた。5・14−20−21連続行動へ総決起しよう!