６・14集会第１回実行委 田中委員長“大恐慌下に飛躍しよう”
６・14集会第１回実行委 全力の組織戦を誓う
田中委員長 “大恐慌下に飛躍しよう”
６・14全国労働者総決起集会第１回実行委員会が５月１日、東京都内で80人の労働者・学生の参加で開催された。(写真)
６・14〜15闘争は動労千葉が呼びかけ、６・14集会実行委員会が主催する。「国鉄１０４７名解雇撤回、改憲阻止、麻生政権打倒！６・14全国労働者総決起集会」（東京・代々木公園に午後１時結集）、「法大学生弾圧粉砕！６・15反弾圧全国労学総決起集会」として闘うことを決定した。
大恐慌と戦争の時代に「戦争・改憲と民営化・労組破壊」との対決をがっちりすえて、革命派と体制内派のどちらが４大産別をはじめとする労働組合を獲得するのかをかけた大党派闘争に決着をつけていく闘いだ。
動労千葉の田中康宏委員長は冒頭、「大恐慌情勢に対するわれわれの大きな飛躍をかけた転機としたい。11月集会１万人を集める力をもとう」と述べ、集会の意義を全面的に提起した。
一つは、国鉄１０４７名闘争が６月、正念場を迎えているということである。「政治和解路線を絶対許さず、１０４７名解雇撤回闘争が今の腐りきった社会を倒していく力があることを宣言する集会」にすることだ。二つに、憲法審査会設置の動きが始まるなか、改憲阻止を真っ向から掲げて闘うことだ。三つに、総選挙情勢に対して労働者人民自身の手で麻生を打倒する集会だ。
田中委員長は、国鉄決戦を軸とした４大産別決戦（道州制粉砕）こそ「この時代に立ち向かう基本戦略」だと強調。
国鉄分割・民営化攻撃は「現在の階級攻防、労働者の現状の一切を規定している」「敵の戦略は国鉄労働運動・４大産別の労働組合を解体し改憲・戦争することであった」と指摘。そして「４大産別をめぐる闘いが大恐慌情勢下の戦争と改憲をめぐる攻防」となっている時代において、「国鉄労働運動に決着をつけた時、日本の労働運動の高揚は間違いなく始まる」と１０４７名闘争のもつ決定的位置を明確にした。特に分割・民営化攻撃への屈服の所産である連合と、日本共産党の打倒をもって「日本の労働者は立ち上がる」と核心的提起を行った。
道州制粉砕決戦についても「国鉄分割・民営化を全社会化する攻撃。この決戦は資本主義を打ち倒す闘いだ」と述べた。とりわけ「法大闘争こそ最先端の攻防。全労働者の未来がかかっている」と６・15闘争を呼びかけた。
提起を受け学生・労働者が次々と発言。道州制決戦を闘う自治体労働者は「連合・全労連指導部と対決し労働組合をつくり変える」。全逓労働者は「民営郵政とそれを支える労組幹部を打倒する闘いが６・14だ。自分の職場を戦争動員の急先鋒（きゅうせんぽう）にはさせない」。学生からは法大文化連盟委員長の斎藤郁真君と織田陽介全学連委員長が発言。斎藤君は「金が大学も社会も食い物にする。止めなければならない」と決意を述べた。
田中委員長は「自分自身の集会にしていこう。職場の仲間を実行委員会にどんどん結集させよう」と締め括った。
