道州制粉砕へ５・15闘争に立とう 戦争・改憲・民営化攻撃と闘う沖縄—本土の労働者の団結を 革共同沖縄県委員会
道州制粉砕へ５・15闘争に立とう
戦争・改憲・民営化攻撃と闘う沖縄—本土の労働者の団結を
革共同沖縄県委員会
09年５・15沖縄闘争は、世界大恐慌下の５・15闘争として闘われようとしている。それは、全世界で巻き起こる労働者階級の「生きさせろ！」の闘いの最先頭に「革命の火薬庫＝沖縄」の労働者階級が立ちゼネストを実現するという、プロレタリア世界革命勝利への飛躍をかけた新たな沖縄闘争を切り開く闘いである。それは沖縄と本土の労働者の団結をつくり出していく闘いである。その核心は、第２次国鉄決戦を先頭とする４大産別決戦で沖縄と本土の労働者がひとつになって闘っていくことである。具体的には、道州制攻撃粉砕の闘いを、３・６大阪—５・９東京の闘いを引き継ぎ発展させていくということだ。道州制攻撃を５・15沖縄闘争の爆発で粉砕せよ！ 沖縄「単独州」攻撃こそ、敵の道州制攻撃の最弱の環だ。青年労働者を先頭に５・15沖縄闘争を闘い、11月１万人結集の血路を切り開こう！
（写真は昨年の５・15県民大会）
第１章 沖縄労働運動解体狙う「単独州」攻撃
道州制攻撃の狙いは、新自由主義を絶望的に凶暴化させ、「究極の構造改革」＝国家丸ごとの分割・民営化を行い、もって公務員労働者３６０万人の全員いったん解雇・選別再雇用をとおした自治労・日教組の解体、全労働運動の根絶にある。この攻撃は、新自由主義＝国鉄分割・民営化と闘い今日も勝利し続けている動労千葉の闘いによってすでに破産を突きつけられている。しかしなおかつこの攻撃にのめり込まざるを得ないところに日帝のどん詰まりの危機がある。
この攻撃に勝利する道は何か？ それは国鉄分割・民営化と闘い勝利してきた動労千葉の闘いを今こそすべての労働者階級の闘いとしていくということである。その場合、何よりも第２次国鉄決戦を先頭とする４大産別決戦で闘いぬくということである。この闘いこそ、沖縄と本土の労働者の団結を形成していく具体的な水路をなす。
沖縄「単独州」攻撃とは、まず第一に、戦後沖縄の労働運動の主軸をなしてきた自治労・教労を壊滅させる攻撃としてかけられている。07年９・29県民大会の12万人決起は、沖縄社会を事実上の「ゼネスト状態」にたたき込んだ。この闘いの基軸を担ったのが自治労であり、教労（沖教組・高教組）だ。「役場」と「学校」が県民大会結集・動員の拠点となった。４大産別決戦の戦略的意義を沖縄の労働者階級が現実の闘いで開示したのである。
さらに、米軍再編下での基地労働者の闘いという問題がある。戦後沖縄の矛盾を体現してきた基地労働者の存在と闘いこそ、沖縄の労働運動・階級闘争の基軸をなす存在である。「基地が動くとき基地労働者が動く」「基地労働者が動くとき沖縄の労働運動が動く」——道州制攻撃は、基地労働者への大量解雇攻撃をも意味する。
全駐労中央の体制内指導部は、一昨年のストライキを「あってはならないこと」と総括し、道州制攻撃のお先棒を担いでいる。道州制攻撃は、沖縄の労働運動の主軸をなす自治労・教労・全駐労をめぐる大決戦を引き寄せるのだ。
世界大恐慌突入という今日の時代において、プロレタリア革命の現実性を端緒的に示した沖縄の闘いを圧殺する攻撃として、道州制攻撃が開始されているのである。道州制攻撃の重大な攻防の環として沖縄「単独州」問題があるのは、この沖縄の労働運動の存在と闘いゆえなのである。
第１節 辺野古新基地建設絶対阻止
第二に、「基地の島」としての沖縄の持つ戦略的意味である。オバマ政権はその軍事外交政策の柱に「日米安保体制」の護持と強化をすえている。その場合、在沖米軍基地の維持と強化がその実体をなすことになる。事実、イラク侵略戦争からアフガニスタン侵略戦争へののめり込みは、在沖米軍基地の存在価値を高めていく。Ｆ22の嘉手納基地への再度の「一時配備」は在沖米軍基地の強化そのものである。Ｆ22は約３カ月の「一時配備」の過程で外来機（嘉手納以外の在日米軍基地に配備されている戦闘機）との訓練や、自衛隊那覇基地に新たに配備されたＦ15との共同訓練を連日繰り返した。オバマ政権は「対沖縄シフト」とでもいうべき人事体制をとり、米軍再編攻撃を決定的に推し進めようとしている。クリントン国務長官の来日と「日米グアム移転協定」調印は、辺野古新基地建設を促進するための攻撃である。国会での協定承認を粉砕しよう。
日帝・麻生政権もまたこの米帝の日米安保重視路線のもとで、今日の大恐慌下での帝国主義としての延命を策している。米軍再編＝辺野古新基地建設推進は、日帝の至上命題と化している。その場合、これを阻み続けてきた沖縄の労働運動を、今直ちに圧殺することが求められているのである。
さらに、道州制のもとでは、安保・外交は国家の専権事項となる。沖縄を「基地の島」として再編・強化するためにも、道州制攻撃は日帝にとって待ったなしの攻撃なのだ。辺野古新基地建設阻止の闘いは環境アセスが終了し、いよいよ本格的な実力攻防に突入する。いまだ辺野古移設を阻んでいるのは沖縄の労働運動の力である。道州制決戦は、まさにここをめぐる決戦である。
勝利の道筋は、ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委）最終報告以来12年余り辺野古移設を阻み続けてきた勝利の地平であり、絶対反対をあくまでも貫く現地の闘う体制を再構築することだ。それは道州制攻撃の先兵と化し、自治労・教労つぶしと闘うことなく屈服し、今やオバマへの幻想や「民主党への政権交代」などに沖縄の労働者階級の闘いを引きずり込もうとしている体制内指導部を打倒して、沖縄の労働者階級の本来的な荒々しい闘いを復権していくことである。
第２章 「革命の現実性」は団結求める闘いに
第三に、なぜ沖縄「単独州」なのかという問題がある。昨年11月、経団連は「沖縄固有の基地問題、琉球王国や戦後の米軍統治などの歴史的事情に鑑（かんが）み、沖縄単独州を認め」るとし、沖縄道州制懇話会の「沖縄の『特例型』単独州に関する第１次提言」（08年５月13日）と相呼応するものとして「単独州」攻撃を進めている。
しかし、そもそも沖縄を「基地の島」としてきた連中が「沖縄固有の」うんぬんと語ること自身がふざけきった話ではないか。「基地」も「米軍統治」も沖縄の労働者階級が望んだことなど一度もない。あたかも「沖縄の思い」をくみ取るかのような言辞は許されない。
また、「単独州」を「自治権の拡大」などと言って推進する連中こそ、最も断罪されなければならない。労働者階級の闘いに絶望した「沖縄独立論」者がこぞってこの「単独州」を持ち上げていることに、その核心問題がある。「単独州」攻撃とは、07年12万人決起を「あってはならないこと」として沖縄の労働者階級を全世界の労働者階級の闘いと分断し圧殺する攻撃なのだ。
しかし、ここに敵が何に恐怖しているのかを見て取ることができる。沖縄の労働者階級の闘いが本土と全世界の労働者階級とつながることに、敵は革命の現実性を見ているということである。米軍政下から72年のペテン的「返還」＝５・15体制をもってしても、日米帝国主義による沖縄の労働者階級の分断支配はついに貫徹しなかったのだ。07年12万人決起こそ、日米帝国主義による沖縄の労働者階級の分断支配を最後的に打ち破り、４大産別決戦の革命的意義を開示した21世紀の新たな沖縄闘争の号砲であった。帝国主義による分断を打ち破り、団結を求める沖縄の労働者階級の闘いの中に革命の現実性が宿っている。
第３章 青年労働者を先頭に４大産別決戦へ
重要なのは、いわゆる「沖縄独立論」者といった労働者階級への不信と絶望で凝り固まった連中ではなく、かつての労働運動の指導者や体制内指導部が「単独州」推進役を買って出ていることである。革命の現実性に対してそれに恐怖し、闘いの圧殺を自らの使命とする連中は、「４者４団体派」とまったく同じ存在である。
労働運動における「社会主義と帝国主義の分裂」というテーマが、道州制攻撃＝沖縄「単独州」をめぐる攻防として展開されるということである。われわれは、沖縄の労働者階級の未来をかけた決戦として、道州制攻撃＝沖縄「単独州」攻撃粉砕を宣言する。
その最大の戦場が４大産別である。とりわけ沖縄においてはすでに述べたように自治労・教労・全駐労が決定的な位置をもつ。したがって21世紀、世界大恐慌の時代の沖縄闘争の戦略的基本路線は「戦争と改憲、民営化と労働組合破壊」と対決する国際的な労働者の団結を形成していく闘いとして闘われなければならない。
「基地の島」の労働者が全世界の労働者階級との団結を求めて闘っているがゆえに、沖縄は21世紀もまた「世界革命の火薬庫」たりうるのである。
それはかつて全軍労牧港支部青年部の青年労働者が、動労千葉地本青年部の青年労働者の闘いと、分断をのりこえ相呼応して闘った歴史を、この世界大恐慌の時代によみがえらせていく闘いでもある。そしてこの労働者の「戦争と改憲、民営化と労働組合破壊」と闘う国際的団結の中に、「基地の島」の現実を変革していく、すなわち米軍再編＝辺野古新基地建設阻止と米軍基地撤去の具体的な道筋もあるのだ。
09年５・15沖縄闘争は、「戦争と改憲、民営化と労働組合破壊」と対決する沖縄と本土の労働者の団結を第２次国鉄決戦を先頭とする４大産別決戦の鉄火の中で形成し、21世紀の新たな沖縄闘争を世界革命の勝利までともに闘いぬくことを宣言する闘いである。
この闘いの先頭に、青年労働者と学生は断固として決起しよう。沖縄の青年労働者と学生はマル青労同・マル学同と革共同沖縄県委員会に結集し、全世界の労働者とつながろう。４月総力戦の勝利から５・15沖縄闘争を闘い、一路11月労働者集会１万人決起へと09年を全力でともに闘いぬこう！
