職場の怒りを５・９集会へ 一時金削減の「臨時人勧」許すな 今こそ全国ストで闘う時だ
職場の怒りを５・９集会へ
一時金削減の「臨時人勧」許すな
今こそ全国ストで闘う時だ
政府・自民党の意を受けた人事院は４月６日、国家公務員の夏季一時金を大幅に減額するための臨時勧告を出す方針を明らかにした。「今春闘で民間企業のボーナスが大幅に削減されたから」だと言う。これは自治体労働者だけでなく全労働者階級にかけられた大幅賃下げ攻撃だ。こんな攻撃を許したら労働組合の最後的な死だ。今こそ声を上げ、反撃を始めよう。腐った自治労・自治労連幹部を打倒し、現場労働者の手に組合を奪い返そう！ 全国ストライキで闘おう。職場の怒りを「道州制・民営化絶対反対！ ５・９全都労働者集会」に集めよう。
第１章 労働組合の否定戦後初の大暴挙
すでに人事院は、臨時勧告＝一時金大幅カットを実施するために民間（全国50人以上の事業所）の一時金妥結状況の調査を始めている。５月大型連休の前後にも臨時勧告が出される可能性がある。民間では軒並みベアゼロ、定昇凍結（実質賃下げ！）。大企業ですら平均10％以上のボーナスカットが強行されている。一時金削減が地方公務員にも適用され、10〜20％も減額される可能性がある。賃金の強奪そのものだ。
09年度の一時金は、すでに昨秋の確定闘争でもう決まっているのだ。こんな組合との妥結すら踏みにじる攻撃は、１９４８年に人事院勧告制度がスタートして以来、初めての事態だ。政府・財界は、労働組合の存在、労働者の団結権そのものを無視・否定しようとしている。
この間、自治体労働者の賃金は徹底的に抑制され、青年層はいくら働いてもこれまでのようには賃金が上がらなくされている。すべての職場で委託・民営化が相次ぎ、退職不補充と要員削減、サービス残業強制、病気休職期間の短縮など、あらゆる攻撃が職場に襲いかかってきた。それに加えて今回の一時金の大幅削減攻撃！ 職場には「生活設計がガタガタになる」「ローンが返せない」「掟（おきて）破りだ」「一発、ストライキでもやってやらないと腹の虫がおさまらない」という声が沸騰している。
第２章 賃下げ・団結破壊これが道州制だ
政府・財界は「民間とかけ離れると、行政に対する不信感が増幅する」と言って、この暴挙を合理化している。”ふざけるのもいいかげんにしろ！”ということだ。公務員の賃金を下げたら民間の賃金を上げるのか？ 大量解雇攻撃をやめるのか？ 派遣やパートなどの非正規雇用の労働者を正規雇用にするのか？ まったく逆だ。これは労働者階級全体の賃金をさらに引き下げる攻撃なのだ。
規制緩和・民営化でボロもうけしてきた大企業の役員どもは、いったいどれだけの報酬を手にしているのか。負担はすべて労働者人民に押しつけておいて、なにが「痛みを分かちあえ」だ。民間で、もはや生きていけない低賃金、長時間の強労働を強いられている現実こそおかしいのだ。
大幅賃下げ、ワークシェアリング、夏季一時金大幅カットといった攻撃には、資本家—資本主義体制が生き延びるためなら、労働者が路頭に迷おうが野垂れ死にしようが構わないという考えに貫かれている。これは「公務員３６０万人いったん全員首切り」「国家に忠誠を誓うものだけを選別再雇用」「半分の賃金・人員で倍の仕事」「労働組合否定」を狙う道州制の先取り攻撃そのものだ。大阪府の橋下知事がやっている攻撃を、すべての自治体労働者に加えるものだ。
第３章 連合・全労連こそ賃下げの共犯者
この一時金大幅カットの攻撃は明らかに連合と日本経団連の「労使一丸」路線がもたらしたものだ。３月23日の「政労使合意」で、「ワークシェアリング推進」（＝正規職員の強制的時短＝大幅賃下げ）に連合本部が合意した直後、総額15兆円余りの野放図な財政出動が決定され、他方で、自治体労働者への一時金大幅カットの攻撃が出てきた。すべては絶体絶命の危機にある資本家どもを救済し、資本主義体制を延命させるためのものであり、連合本部はこれにゴーサインを出したのだ。連合の中心組合である自治労本部は一時金削減攻撃の共犯者だ。
「資本主義の健全な発展を」「ルールある資本主義を」と、死滅しつつある資本主義体制の救済運動に労働者を組織している日本共産党・全労連も同罪だ。自治労連は、自治体労働者を「地方自治を守る奉仕者」と位置づけて”働こう運動”に駆り立てている。これでは、「財政赤字」を口実とした首切り、民営化、賃下げ攻撃と闘えるわけがない。日本共産党委員長の志位和夫は「私たちは今すぐに革命をやろうなんて思っていません。健全な資本主義の発展を目指しています」と恥ずかしげもなく公言している。こんな奴隷の道とはきっぱりと決別しよう。
今こそ連合・全労連の労働者支配を打ち破り、闘う労働組合をよみがえらせて、「戦争・改憲、民営化・労組破壊」の攻撃と闘おう。
第４章 職場生産点から反撃を始めよう
私たちを支配してきた資本主義体制は、ついに大恐慌を爆発させて終わりの時を迎えた。世界では、イギリスＧ20サミットへの実力デモをはじめアメリカ、フランス、ドイツ、ギリシャなどで「銀行を救うな。やつらを刑務所にぶち込め」と労働者の怒りのデモが政府を追いつめている。日本でもこれに続こう。
今日ほど労働組合が必要とされ、社会の注目を集めている時代はない。にもかかわらず、連合・自治労、全労連・自治労連は、なりふり構わず資本主義体制擁護・救済に走り、賃下げ・首切り・民営化を労働者に強制している。
こうした連合・全労連の裏切りは、戦前の労働組合がたどった道と同じだ。戦前の労働組合で最大規模を誇った総同盟は１９３７年、「国難」を口実にスト絶滅宣言を出し、ついには自ら解散して産業報国会に行き着いた。こんな歴史を絶対に繰り返してはならない。
民営化攻撃との闘い、御用組合幹部との闘いは、世界の労働者の共通課題だ。「おかしいものはおかしい！」と声を上げ、資本・当局がその支配のために躍起となっている職場生産点から反撃の行動を起こすことに決定的意義がある。これこそ労働組合を私たちの手に取り戻すための第一歩だ。全国ストで闘おう。
５・９全都労働者総決起集会は、職場の怒りを一つに結集する集会であり、「道州制・民営化絶対反対」を掲げて労働組合をよみがえらせる集会だ。青年労働者が先頭に立ち、資本家と手を結ぶ腐りきった指導部を打ち倒し、自らの手で労働運動をよみがえらせよう。
