経団連２・17提言を弾劾する 体制内指導部打倒 革共同医療福祉労働者委員会
経団連２・17提言を弾劾する
医療・福祉の民営化進める体制内指導部を打倒しよう
革共同医療福祉労働者委員会
第１章 ４大産別決戦貫き大恐慌を革命へ！
１〜３月決戦は、１０４７名闘争＝第２次国鉄決戦を基軸とする４大産別・６大産別決戦の革命的再確立をかちとった。４大産別・６大産別決戦は、「内への階級戦争と外への侵略戦争」「戦争・改憲と民営化、労組破壊」の大攻撃と最も激しく対決する闘いだ。こうした路線で武装した４大産別・６大産別決戦こそが、破綻した新自由主義の絶望的続行である民営化・道州制攻撃と鋭く闘うことができる。
この４大産別・６大産別を解体するために打ち下ろされたのが、３・25反動判決だ。３・25判決は国鉄１０４７名闘争の分断・解体を強行し、全社会に拡大する国鉄分割・民営化型の解雇・リストラ攻撃をすべて正当化し、労働者の反撃を絶滅しようとするものである。
国鉄分割・民営化こそ、今日の新自由主義攻撃下でのあらゆる資本攻勢の始まりだった。だが動労千葉のストライキ決起によって切り開かれた国鉄１０４７名闘争は、今日に至るまでこれと真っ向から対決し続け、４大産別を解体して改憲を実現する戦争攻撃を核心において阻んだ。動労千葉の闘いが、国鉄分割・民営化という最大級の新自由主義攻撃を打ち破ってきたのだ。
民営化・規制緩和—新自由主義の破綻した姿が大恐慌情勢である。資本家階級には、破産した新自由主義に代わる方策などない。全世界で資本に対する労働者階級の怨嗟（えんさ）と怒りが満ち、体制内を打ち破り資本主義の打倒へ向かう大流動と決起が生み出されているのだ。
だからこそ日帝資本は、国鉄１０４７名闘争解体・動労千葉排除の３・25判決を出し、それと一体で対北朝鮮への戦争攻撃をしかけているのだ。資本は破綻した新自由主義を絶望的に推し進めることに、生き残りの一切をかけている。だが階級意識と労働組合の団結を完全に解体すること抜きに、侵略戦争も、民営化・道州制も実現できない。逆に全労働者の怒りが国鉄１０４７名闘争と結びつき、国鉄決戦を水路に４大産別・６大産別の闘いがプロレタリア革命へと発展することに、敵階級は根底から恐怖しているのだ。だから４者４団体派を闘争解体の先兵にさし向けたのだ。しかしこれも全面的に破産した。３・25判決情勢は、６千万労働者—２千万青年労働者を獲得する決定的なチャンスの到来だ。
新自由主義下の医療・福祉の民営化は、すでに全世界的な労働者支配の破綻点となっている。道州制・民営化攻撃はこの矛盾をさらに全面化するものであり、必ず労働者階級の爆発的決起を押し開く。医療・福祉労働者の決起は革命情勢の重大な環を握っているのだ。医療・福祉労働者はこの情勢と真っ向からかみ合い、日共・医労連指導部、４者４団体派、塩川一派との激烈な党派闘争をかちぬいて、１〜３月闘争の勝利の総括を踏み固め、さらに第２次国鉄決戦を基軸にした４大産別決戦を貫く、医療・福祉労働運動の路線を打ち立てて闘おう。
第２章 医療丸ごと民営化と道州制狙う提言
医療・福祉、教育をめぐって、民営化と道州制攻撃が襲いかかろうとしている。それをはっきりと打ち出したのが、日本経団連の「国民全体で支えあう持続可能な社会保障制度を目指して」なる２月17日付の提言だ。この提言は、医療のビッグバンといわれる医療の丸ごと民営化＝道州制攻撃である。
第１節 「社会保障は経済活力の源泉」
それは第一に、医療・福祉を含めた社会保障制度の持つ公的領域をすべて民営化し、市場・競争原理に丸ごとたたき込もうという一大攻撃である。膨大なあらゆる社会保障—医療の領域を資本の延命のための餌食にしようとしている。
道州制ビジョン懇談会座長・江口克彦が「道州制とは、競争の促進である」と公言するとおり、民営化と道州制とは、市場原理・競争原理で資本が労働者をどこまでも搾取し、それに対する決起を圧殺し、崩壊する資本主義の延命を図ろうとする攻撃だ。
提言は「社会保障制度は……経済活力の源泉」「経済の活性化を図り、経済成長を高める」と言う。社会保障、医療・福祉を民営化し資本の暴利をむさぼる対象にしていくというのだ。そのために自治体の丸ごと民営化、教育の民営化を推し進める中で、公務員３６０万人のいったん全員解雇・選別再雇用によって労組的団結を根こそぎ解体しようとしている。
第二に決定的なのは、皆保険制度の解体を狙っていることである。
この提言の題名には「国民全体で支えあう持続可能な社会保障制度」とある。この表現は新自由主義に基づく「自己責任」論である。国民年金未納や健康保険料の収納率の低迷、少子化などを理由にし、高齢者医療と貧困者を切り捨て、今その社会全体を崩壊させているアメリカ型の医療・福祉の全面的な民営化導入を明白に狙っているのである。
そして「提言」でさかんに言っている「セーフティネット」の主語は資本だ。資本が延命するための「セーフティネット」なのである。それは、皆保険制度の解体を含む社会保障の全面解体、新自由主義の極限的な搾取と収奪をいっそう激化する攻撃だ。
第三に、全面的な公立病院民営化をうたっている。これを突破口に道州制を導入しようとしているのだ。
「一定の医療圏単位での医療機関毎の連携や機能分化を推進し、効率的な提供体制を構築する」とは、公立病院の合併・縮小、徹底したリストラ、民営化による道州制導入を全面的に推進せよということである。
「ＩＣＴ（情報通信技術）化の推進」「事務の効率化」「情報の共有や地域連携」「医療データの活用・開示」などはすべて、その布石である。
医療の民営化は何をもたらすか。アメリカでは民営化の結果、民間保険会社などが患者を支配し、患者を人質に保険会社が経営に介入し、あこぎなリストラ・賃金切り下げ・過重労働で利益を上げ食い荒らしている。医者ですらワーキングプア化するというアメリカ社会の根底的解体が進行している。
第３章 地域医療を口実に裏切る自治労本部
こうした激しい民営化＝道州制攻撃に全面屈服を表明しているのが、自治労本部衛生医療評議会の『運営形態変更・公立病院の再編・ネットワーク化に係わる取組み指針』（『指針』）だ。
公立病院の民営化こそ、道州制攻撃の激しい突破口である。この『指針』は、「自ら指定管理者制度を適用させ、医療法人を立ち上げるべきだ」「民営化は労組機能度を高めるもの」とあるように、公立病院の民営化を、「新たな病院運営形態」による「攻めの民営化対応」で労組が率先して推進していくとしている。まさに自治労版「労使共同宣言」だ。
『指針』の極反動性は、第一に、「攻めの民営化」を掲げて、「地方への権限委譲を進める道州制なら賛成」と道州制を全面的に推進していることだ。
それは、自治労本部が、労組の立場から民営化を反革命的に推進する国鉄分割・民営化の際にカクマル松崎が果たした役割を担うということである。「攻めの民営化対応」のテコとなっている「雇用確保」とは、国鉄分割・民営化における松崎カクマルの論理であり、今日的には政労使一体の「ワークシェアリング」論となり、新たな首切りの論理となるのだ。
第二に、「攻めの民営化」とは民営化への全面協力のことである。民営化とは、労働者へのどんな犠牲もいとわない攻撃であり、労働者の反撃をあらかじめ徹底的に圧殺するために、労働組合的団結をあらゆる手段で解体しようとする攻撃であり、絶対反対以外にない。国鉄分割・民営化においては、「国家権力の総力を挙げ、一切の妥協を許さない無慈悲な攻撃であった」（『甦る労働組合』）のだ。そういう攻撃としてとらえない限り、全面屈服の奴隷の道か、権力・資本の先兵になるしかないのだ。
『指針』でどんなにまやかしの言葉を並べようが、「全適（地方公営企業法の全部適用）」＝民営化を受け入れることは、果てしない屈服と裏切りへの転落である。
第三に、『指針』の反動的核心は、「地域医療提供体制を守る」を口実として「医療の民営化」を全面的に推進することにある。
この『指針』では、誰が地域医療を崩壊に追い込んでいるのか、まったく触れない。今日の医療崩壊の一切の元凶はまさに資本であり、破綻した新自由主義そのものだ。
そもそも、「公立病院赤字問題」が生み出されたのは、07年６月「地方自治体財政健全化法」が作られ、これに基づいて総務省が自治体病院に①経営効率化、②再編・ネットワーク化（地域の医師を集約・再編）、③経営形態の見直し＝民営化を要求する「公立病院改革ガイドライン」を発表したことから始まった。これ以降、自治体赤字問題が法律的に作り上げられ、公立病院が次々と赤字経営を「摘発」され、徹底した人員削減と賃下げ・合理化が進められ、民営化推進の餌食にされてきた。
つまり現在の医療崩壊は、資本の論理で医療・福祉をじゅうりんすることを、国の政策によって追認することで引き起こされているのである。民営化＝道州制攻撃とは、資本自らが地域医療を崩壊させながら、今度はそれを口実に、もっと極限的な資本の論理を導入することなのだ。それはまさにむきだしの賃金鉄鎖に、医療労働者および全労働者を組み敷こうということである。こんなことが許されるか！ したがって資本と闘わない「地域医療体制の構築を」なるスローガンは、日本経団連と同一の立場でしかない。
第１節 日共・医労連指導部と徹底対決
日本共産党・医労連指導部もしかりだ。自治体病院の「経営悪化」について、あたかも「天から降ってきた災い」かのように描き出し、政府と資本を分けることで資本を擁護し、資本がもたらした民営化による医療崩壊の現実を抹殺している。資本との対決から逃げ、「経営の効率化」の攻撃に全面屈服した日共は、「聖職者」論をもって労働者の階級性を解体し、「地域医療を守れ」と叫んで労働者が資本への怒りに向かうことを阻む。そのことによって労働組合の存在を決定的におとしめ、本質的に資本救済論を展開しているのだ。医労連内部から労働者の反乱が巻き起こることは必至である。
この点では、塩川一派も完全に同質の反革命である。
この自治労本部の『指針』をはじめ、体制内的反動勢力を打倒し、「戦争・改憲と民営化・労組破壊」粉砕を掲げ、階級的団結をうち固めて闘おう！
第４章 地区党を打ち固めマル青労同建設を
道州制＝民営化攻撃と立ち向かう労働者階級の巨万の決起をつくり出す、医療・福祉労働者はその突破口を開く重大な位置にある。党派闘争を徹底的に推進して、４大産別・６大産別の飛躍をかちとる先頭に立とう。とりわけ、４大産別・６大産別に細胞を建設し、マル青労同を建設することにプロレタリア革命のすべての展望があることを、一切のあいまいさなく鮮明にさせ闘おう。
医療・福祉産別は、体制内との党派闘争の最も激しい戦場である。「聖職論」などに常にさらされ、激しい職場の分断・差別化と闘うことが常に求められる。この中で分断を意識的に打ち破り、正規・非正規を超えた階級的団結を生み出そう。現場労働者の資本に対する激しい怒りに依拠した徹底的な党派闘争で、労働者を組織しよう。
その核心は、地区党を土台として組織性を打ち鍛えることによって党派闘争が貫徹されることだ。日和見主義が細胞性の解体を生み出すことに対してこれと闘い、細胞の再団結をかちとる党内闘争で自らをうち鍛えよう！
不抜の地区党建設を土台に、中央—地区—細胞の有機的結合をかちとることなしに、革命的激動を真に革命に転化する労働者党建設もない。産別主義に陥らず、さまざまな産別・職種の労働者によって形成される地区党を強固に建設し、職場攻防をプロレタリア革命の目的意識性から位置づけ闘い抜くことだ。
地区党の団結と細胞性の強化は一体である。時代認識と路線を打ち立てて、路線を武器に、党の路線を職場で実現する闘いとして職場生産点の攻防を闘おう。路線的一致と、路線的団結で職場細胞を建設しよう。
その中で、党建設を徹底的に基軸に据えて党派闘争を展開しよう。４〜６月決戦を、組織建設—マル青労同１千人建設の闘いとして完全に据えきり、６・14闘争から11月労働者集会へ攻め上ろう！
自治労本部の全面屈服方針
（自治労本部衛生医療評議会の指針）
「即座に『絶対反対』との闘争を組むことは過去の事例より『避ける』ほうが賢明」
「地方公営企業法の全部適用（＝全適）を推奨」
「むしろ組合から逆提案という形でも望ましい」
「地方独立行政法人も選択肢として容認し取り組む」
「組合が医療法人を立ち上げて指定管理者制度を適用させ、雇用を守る」
「賃金削減を受け入れても病院（を守る・で働く）」
（公立病院民営化を推進し道州制の先兵となっている自治労本部。資本の奴隷そのものだ！）
