2009年4月13日

裁判員制度5月実施阻止へ 4・21日比谷野音へ

週刊『前進』06頁(2387号1面3)(2009/04/13)

裁判員制度5月実施阻止へ
 4・21日比谷野音に大結集を

 人民の8割が反対している裁判員制度が5月21日から実施されようとしている。裁判員制度は、人民を国家の側に立たせ、改憲と戦争に向かう大攻撃だ。絶対に粉砕しよう。「裁判員制度はいらない!大運動」が呼びかける4・21日比谷野音集会と銀座デモに大結集しよう。(要項別掲、6面に関連記事)
 連日、各地で裁判員制度反対の地区集会が開かれている。キャラバン隊が宣伝カーで全都を駆けめぐり、労働組合や市民団体に4・21結集を呼びかけている。街頭で駅頭で、実施反対の署名活動に多くの労働者市民の共感が寄せられている。このような闘いで裁判員制度粉砕への地熱は日々熱くなっている。4・21の大結集の力で5・21実施阻止の1カ月間決戦に総決起しよう。
 裁判員制度は、死刑を含む重罪重刑の裁判に労働者人民を無理やり動員するとんでもない制度だ。「理由なく」出頭を拒否したり、裁判長の質問に虚偽回答をしたり、「職務上知り得た秘密をもらす」と、それ自体が犯罪とされ処罰される。しかも有罪無罪の判定も量刑の判定も多数決で行い、裁判開始から3日以内に7割、5日以内に9割の判決が言い渡される。被告人は裁判員の参加を拒否できず、自分の判決にかかわった裁判員の名前も知らされない。即決裁判で被告人の権利はとことん踏みにじられる。こんなものは裁判とすら言えない!
 日帝・最高裁の狙いはこれによって民衆に「国を守る気概」を強制することである。だから裁判員制度は「21世紀の赤紙(徴兵令状)」だ。
 労働者人民はこの制度に圧倒的に反対だ。最高裁の調査(08年)でも実に82%が裁判員参加に消極的だ。ところが連合や全労連、日共、社民など体制内勢力は全部、日帝に屈服し、制度推進派に転落している。
 だからこの闘いは、階級的労働運動派が体制内勢力を打ち破って圧倒的多数の労働者人民と結合し、階級闘争の主導権を握る重要な水路となるのだ。
 裁判員制度は絶対に失敗する。日帝の危機は一層深まる。圧倒的な勝利の展望と確信をもって5月21日からの実施阻止へ闘おう。