４・21「裁判員」-24法大-25尼崎 ４月総力戦に立とう 戦争・改憲と民営化・労組破壊攻撃に大反撃しよう 国鉄１０４７名闘争の勝利を
４・21「裁判員」-24法大-25尼崎
４月総力戦に立とう
戦争・改憲と民営化・労組破壊攻撃に大反撃しよう
国鉄１０４７名闘争の勝利を
全世界の労働者が団結を求めて手をさしのべている。Ｇ20の金融サミットはロンドン、ギリシャ、フランス、ドイツなど各地で怒りの炎に包まれた。動労千葉の３・17〜19ストを先頭に全国の職場でストが闘われ、職場からの決起を一点に結集して３・20イラク反戦—３・29三里塚現地闘争が爆発した。見よ！ この力で反対同盟は３月31日、千葉地裁の天神峰現闘本部裁判の前回の反動決定を覆し、証人採用を復活させる決定的勝利をかちとった。職場生産点の怒りを解き放ち、４・21日比谷野音集会とデモで裁判員制度実施を阻止し、戦争・改憲攻撃に大反撃しよう！ ４・24法政大解放集会、４・25尼崎現地闘争、４〜５月入管闘争の勝利をかちとろう！
第１章 対北朝鮮で突出する麻生
日帝・麻生政権は、北朝鮮が４月５日、「人工衛星ロケット」を打ち上げたことを口実に、自衛隊と権力・行政機構とマスコミを総動員して、「ミサイル迎撃」の臨戦態勢に突入した。日本海と太平洋上にイージス艦３隻を、ＰＡＣ３部隊を秋田・岩手・首都圏の５カ所に配備し、日本列島全体を北朝鮮侵略戦争の態勢にたたき込んだ。
「人工衛星ロケット」は、すでに実験を含めて日本でも約１００回、世界では数千回も打ち上げられている。弾道ミサイル発射実験も昨年、世界で１２０回以上やられている。今回、日帝・麻生がやったことは、北朝鮮スターリン主義のそれ自身は反動的反人民的な行動を格好の餌食として、北朝鮮に事実上の宣戦布告を行い、米日帝の北朝鮮侵略戦争の臨戦態勢を発動したということだ。
この侵略戦争と排外主義の歴史的攻撃に、日本共産党も社民党も屈服し、米日帝の圧倒的な軍事力・核戦力は問題とせず、３月31日の衆参両院本会議は北朝鮮非難決議を全会一致で可決した。
全国で直ちに怒りがたたきつけられた。４月５日、「裁判員制度はいらない！大運動」などは全国一斉街頭宣伝に打って出た。東京では山手線各駅で５時間にわたり「戦争と改憲のための裁判員制度反対」を訴えた。広島、秋田、相模原、岡山、福岡などでも緊急闘争や街宣が闘われた。
さらに許し難いことは、今回の臨戦態勢発動を契機に、日帝・自民党などからＭＤ（ミサイル防衛）強化の要求や、日本の核武装や「国連脱退」の主張と衝動までもが噴出していることだ。
麻生ら日帝支配階級は「国民の生命に万一のことがあってはいけない」などとうそぶいている。冗談じゃない！ 昨年の自殺者は３万２２４９人、自殺未遂者は約30万人にのぼる。大恐慌の激化の中で大銀行・大企業の救済には湯水のように公的資金＝税金を使い、一切の矛盾を労働者人民に転嫁しているのは、お前たちじゃないか！
世界大恐慌下で激化する階級戦争と侵略戦争、戦争と民営化・労組破壊の攻撃に、第２次国鉄決戦を先頭とする４大産別（６大産別）決戦、道州制・民営化粉砕決戦への決起で反撃しよう。労働者階級の団結で戦争・改憲攻撃粉砕、裁判員制度導入阻止を。４・21日比谷野音集会とデモで大反撃をたたきつけよう！
第２章 ３・25反動判決徹底弾劾
世界大恐慌が進行する中で開催されたＧ20は、ドル基軸通貨体制に中国などから不信と異議が突きつけられる一方で、米英日と独仏の対立と争闘戦があらわとなり、大恐慌への対応の無力性と破産をさらけ出した。
首脳宣言に盛り込まれた「５００兆円の財政出動」「数百万人の雇用」をあざ笑うかのように、３月米雇用統計は「失業率８・５％に悪化。（第１回Ｇ20の）11月から５カ月で３３０万人が失業、米失業者総数１３１６万人」と発表された。
２月の日本の貿易輸出額は前年同期比50・４％減、輸入額は44・９％減、経常収支は55・６％減となり、「輸出立国」というこれまでの資本蓄積構造は完全に崩壊しつつある。小泉政権が推進した新自由主義のもと、労働者階級から極限的に搾取・収奪し、空前の高収益をあげてきた日本資本主義は、貧困と格差を最大限に進行させたあげく、大恐慌に直撃され全面破産し、今や歴史的生命力を喪失している。
だが日共などは「ルールある資本主義」「資本主義の枠内の改革」と、破産した資本主義を擁護し、現体制の最後の救済者となり、革命に敵対している。体制内勢力との党派闘争の勝利に労働者の未来はあるのだ。
３・25鉄建公団訴訟控訴審判決こそ、国鉄分割・民営化を数倍、数十倍する規模の道州制・民営化攻撃を貫いて、３６０万人の公務員労働者をいったん全員解雇し、選別再雇用することをもにらんだ超反動判決だ。
１９４５年12月、戦後革命の中で、戦後憲法に先んじて労働組合法が制定されて以来、不当労働行為認定と解雇撤回は一体のものとして、幾多の先人たちの汗と血によってかちとられてきた。この地平を、３・25判決は根こそぎ否定・解体したのだ。これに全労働者の怒りをたたきつけ、不屈に原則を貫き勝利を切り開いている動労千葉とともに、今こそ国鉄１０４７名解雇撤回、第２次国鉄決戦勝利へ前進しなければならない。
ところが、この超反動判決を「良いところもある判決」などと言って、あくまで動労千葉を排除し、１０４７名闘争を最後的に破壊しようとしているのが、権力・資本にはいつくばって政治和解路線にすがる４者４団体派だ。
今回の判決は、05年９・15判決以上に悪らつに１０４７名闘争に分断を持ち込んでいる。４者４団体は「雇用・年金・解決金の要求はおろしていない」と言う。解雇撤回のない３項目要求など成り立たない。この４者４団体派は今や、自民党への泣訴に終始し、尼崎事故や信濃川不正取水事件などＪＲ資本の反階級的犯罪行為の積極的な擁護者にまで転落した。
動労千葉は、ライフサイクル反対などを掲げた春闘ストを打ち抜き、平成採の青年労働者とともに、１０４７名闘争と第２次国鉄決戦の勝利の展望を開いている。
国鉄分割・民営化攻撃の必然的な帰結が05年の尼崎事故だった。事故を繰り返さない道はただ一つ、ＪＲ資本・体制内指導部と徹底的に闘って、動労千葉派の職場支配権を確立し、反合理化・運転保安闘争に決起することだ。職場に闘う党を打ち立てよう。国鉄労働者を先頭に全国の職場から４・25尼崎現地闘争に総結集しよう。
第３章 道州制と３６０万人解雇
道州制とは、警察や自衛隊を除く３６０万人の公務員労働者を、いったん全員解雇し選別再雇用することをもって、自治労、日教組を始めとする４大産別の労働組合を最後的に解体し、改憲と戦争国家化を強行することを狙った大攻撃だ。これは国と自治体を丸ごと民営化し、大資本の餌食にする攻撃でもある。
民営化は、戦争動員に直結している。例えば、民営化と規制緩和を野放図に強行してきたアメリカでは、高校生の卒業率が51・８％にまで低落し、多くの若者が軍隊に行かざるをえず、イラクで殺されている。戦争・改憲と民営化・労組破壊の最大の攻撃が道州制なのだ。
この道州制を、大恐慌で破産した資本主義に総屈服した体制内指導部が率先して推進している。自治労本部は「民営化は労組機能度を高める」などと叫んで、労働組合の側から民営化を逆提案するという驚くべき方針を打ち出し、３・６大阪府庁前行動などに全面敵対してきた。
今こそ民営化・道州制絶対反対を掲げ、体制内指導部を打倒し、全国各地で動労千葉派が真正面からぶっ立ち、第２次国鉄決戦を先頭に、４大産別決戦に全力で決起する時だ。道州制・民営化攻撃を６０００万労働者のゼネストの爆発へと転化するために闘おう。
さらに不当処分撤回、監獄大学粉砕を掲げ闘われる４・24法大１０００人集会に総決起しよう。
労働者階級への分断を打ち破り、階級的労働運動と国際連帯のもとに、４〜５月入管闘争の大成功をかちとろう。
職場細胞建設を土台に、大恐慌と革命の時代に通用する渾身（こんしん）の呼びかけで職場生産点から根底的怒りを爆発させよう。
