日誌 2009年 ３月18日〜24日 海自に“ヘリ空母”配備／成田で貨物機が炎上
日誌 2009年 ３月18日〜24日
海自に初の“ヘリ空母”配備／成田空港で貨物機が横転・炎上
●志賀原発、二審は運転容認 国内最大級の北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）について、住民が運転差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が名古屋高裁金沢支部であった。「原子炉の安全性は確保されており、住民の生命、身体を侵害する具体的危険性は認められない」として、運転差し止めを命じた一審判決を取り消し住民側の請求を棄却する逆転判決。（18日）
●海自にヘリ空母配備 海上自衛隊の新鋭ヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」の引き渡し式が横須賀市磯子区の工場であり、横須賀市の横須賀基地にに配備された。ほぼ同時に３機のヘリが発着できる。最大11機を収容でき、ヘリ空母とも呼ばれる。（18日）
●軍役強制延長の全廃を発表 イラクとアフガニスタンの二つの戦場を抱える米軍が、陸軍志願兵の契約期間を強制的に延長して兵員不足をしのいでいる政策について、ゲーツ国防長官は、来年６月までに対象者を半減、11年３月までに全廃すると発表した。今年１月末段階でこの政策で足止めされている陸軍軍人は約１万３千人。（18日）
●国、沖合修正に応じず 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の代替施設建設をめぐり、防衛省が４月初めにも沖縄県に提出する環境影響評価（アセスメント）準備書で、仲井真沖縄県知事が求めている移設案の沖合修正は「合理的理由がない」と応じず、名護市辺野古沿岸部移設を推進する政府原案を堅持することが分かった。（19日）
●ミサイル破壊命令発令へ 北朝鮮が４月上旬に人工衛星の打ち上げを予告していることに対し、浜田防衛相は、打ち上げ失敗で日本に落下する場合に備え、自衛隊法82条の２に基づく「弾道ミサイル等破壊措置命令」を発令する考えを明らかにした。発令されれば同条項の初適用になる。（20日）
●軍用地賃貸契約を拒否 軍用地などの財産を管理する沖縄県金武町伊芸の伊芸財産保全会が総会を開き、保全会が米軍キャンプ・ハンセン内７カ所に持つ約３２６平方㍍の軍用地について、これまで沖縄防衛局と交わしてきた賃貸借契約を10年度以降は締結しないことを決めた。原因究明が進まない金武町伊芸被弾事件や度重なる騒音被害などに対する抗議の意志を示すため。（22日）
●成田空港で貨物機炎上 成田空港で米航空貨物大手のフェデックスの中国・広州発の貨物機（乗員２人）が着陸時にバランスを崩し、滑走路でバウンドして横転、炎上した。機長と副操縦士は死亡。Ａ滑走路は約26時間にわたり閉鎖された。（23日）
●不発弾爆発、米兵死亡 名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ内の廃弾処理場で不発弾処理の準備中に爆発事故が発生し、爆破物処理班に所属する米海兵隊員１人が死亡し、海兵隊員と海軍水兵の２人が負傷した。（24日）
●在沖米軍施設の油漏れ21件 防衛省の山内地方協力局次長は参院内閣委員会で、03〜08年度に同省が米側などから通報を受けた在沖米軍施設・区域関連での油漏れ件数が８施設、計21件に上ることを明らかにした。（24日）
