鉄建公団訴訟控訴審判決 ４者４団体の全面投降は９・15判決への屈服が原点
鉄建公団訴訟控訴審判決 1047名闘争の解体狙う
４者４団体の全面投降は９・15判決への屈服が原点
動労千葉と共に解雇撤回へ
東京高裁は３月25日、鉄建公団訴訟控訴審の判決を下した。この判決は、不当労働行為による解雇を全面的に容認し、05年９月15日の一審判決を貫き、さらに反動化した極悪の判決だ。４者４団体指導部はこの反動判決に全面屈服し、なりふりかまわず解雇撤回を投げ捨てて国鉄闘争をなきものにしようとしている。断じて許すわけにはいかない。今こそ３・25判決を徹底弾劾し、動労千葉とともに１０４７名闘争の全面的発展を切り開くことこそが勝利の道だ。
第１章 １０４７名の分断策す判決
高裁判決は、05年９月15日の東京地裁判決と同様、90年の国鉄清算事業団による解雇を撤回せよという原告の訴えを全面的に退けた。判決は、国鉄によるＪＲ採用候補者名簿の作成に不当労働行為があったと言いながら、「国鉄清算事業団からの解雇が無効であるという一審原告らの主張は採用できない」と公然と言い放った。
口先では「不当労働行為の事実を認定した」という素振りを見せながら、「不当労働行為による解雇は無効」という原則をあからさまに踏みにじって、解雇撤回を拒みとおしていることにこそ、この判決の反動性が端的に表れている。９・15判決に続き、90年解雇は有効だと強弁した３・25判決は、１０４７名の解雇撤回は断じて認めないという支配階級の反動的意思を、あらためてむき出しにしたのである。
その根底にあるのは、世界大恐慌情勢下で大量解雇の攻撃を貫かなければ延命できない資本主義の体制的危機だ。１０４７名の解雇を撤回したら、今日、嵐のように吹き荒れる非正規職労働者への解雇攻撃や、道州制導入による公務員労働者への首切り攻撃は貫けない。だから権力と資本は「解雇は有効」と絶叫し続ける以外にない。
だが、そこにこそ敵の攻撃の破綻点が現れている。解雇撤回の原則を貫くことこそ、最も有効で最も大きな打撃を敵に与える闘い方なのだ。
05年の東京地裁９・15判決は、国鉄時代に６カ月以上の停職処分または２回以上の停職処分を受けた者などはＪＲに採用しないとした「採用基準」を絶対化し、この基準によりＪＲ不採用とされた５人の原告を慰謝料支払いの対象から排除していた。
その狙いは、国鉄分割・民営化に対してストライキで闘った動労千葉を徹底的に排除することにあった。そのために９・15判決は、停職処分を受けてＪＲ不採用となった鉄建公団訴訟原告を他の原告からことさらに区別し、１０４７名を分断する攻撃を仕掛けてきたのである。
今回の高裁判決には、９・15判決の悪辣（あくらつ）な意図がさらに凶悪な形で押し貫かれている。高裁判決は、「第二希望のＪＲに採用されながらこれを辞退した者」４人についても慰謝料支払いの対象とせず、「国鉄清算事業団在職中に追加的広域採用に応募しながら、これを辞退した者」６人については慰謝料を２７５万円に減額した。
日帝権力とＪＲ資本の基本路線は、動労千葉を徹底して排除し、それにより１０４７名を分断し、１０４７名闘争を最終的に解体することだ。３・25判決を打ち破り、１０４７名闘争に勝利するためには、９・15判決を徹底弾劾する立場に立つことが絶対に必要だ。
第２章 動労千葉排除し権力に依存
世界大恐慌がさらに激化し、「生きさせろ！」という労働者の嵐のような決起が巻き起こる中で、権力と資本は１０４７名闘争を解体する以外に労働者支配を貫徹できないところに追い込まれている。資本は労働者階級にすさまじい大量首切り攻撃を仕掛けながら、これに対する労働者の根底的な怒りが１０４７名闘争と結びつくことを恐れている。だから権力は、今ここで１０４７名闘争を解体しきらなければ革命を呼び起こすという激しい反動的危機感に駆られて、今回の反動判決を振り下ろしたのだ。
この反動判決を引き出したのは、動労千葉を排除し、解雇撤回を投げ捨てて「政治解決」を呼号し続けてきた４者４団体の裏切りだ。彼らは、１０４７名闘争が動労千葉の闘いと結合して貫かれれば、革命に結びつくことに恐怖して、動労千葉の排除に走った。
この４者４団体は、９・15判決に屈服し、９・15判決に体現された権力の意図に乗ったところから生まれた。彼らは、９・15判決を賛美することにより、自ら１０４７名の中に分断をつくり出してきたのだ。
動労千葉排除から始まった４者４団体の裏切りは、解雇撤回の原則を投げ捨て、ついに「政治解決」と称する権力・資本への底なしの屈服にまで行き着いている。それはもはや、労働運動の最低限の常識をもかなぐり捨てた、全面投降そのものである。
控訴審判決が出されたことにより、４者４団体の「判決前政治解決」は全面破産した。同日の判決報告集会で、国鉄闘争共闘会議の二瓶議長は自らの破産を全面的に居直りつつ、「国会開催中に解決したい。そのために自民党をどうしても引き込みたい」などと公言した。それは、１０４７名をとことんまで自民党に屈服させるということだ。４者４団体は、東京高裁の南裁判長が「判決を機に早期解決を望む」と発言したことを最大限に持ち上げて、１０４７名闘争の自己解体へとさらに激しくのめり込もうとしている。
４者４団体の幹部は、「雇用・年金・解決金の３項目は譲れない」「解決金だけの解決は受け入れられない」などと言う。だが、その３項目を実現するためには、解雇を撤回させなければならないのは自明のことだ。にもかかわらず、彼らは「解雇撤回」の４文字は何としても消し去ろうとする。それは、実際には４者４団体が「雇用・年金・解決金」の３項目要求も投げ捨てているということにほかならない。
４者４団体幹部がしていることは、敵に土下座し、団結を自ら崩して、闘争団員の絶望をあおることでしかない。それは「政治解決路線」ですらない。階級的原則を貫き闘う労働者に敵対する者たちは粉砕あるのみだ。
第３章 大量解雇との闘いの先頭に
３・25判決を機に、１０４７名闘争はその原則的貫徹か、最後的解体かをめぐるかつてない攻防に突入した。この情勢を前に打ち抜かれた３月17〜19日の動労千葉のストライキは、１０４７名解雇撤回に向けての突撃路を切り開いている。平成採の青年労働者を結集し、ＪＲ資本と真っ向から対決する動労千葉の闘いこそ、勝利の展望を指し示している。３・20渋谷大デモは、動労千葉とともに闘う青年労働者を先頭に全国から１８５０人の労働者を結集し、圧倒的に打ち抜かれた。
今や労働者を襲う首切り攻撃に対して、全国・全世界で無数のストライキが激発している情勢だ。こうした闘いと結合し、その最先頭に国鉄闘争が立った時、１０４７名の解雇撤回という歴史的勝利を実現することができる。
４月25日には動労千葉の呼びかけのもと、尼崎事故弾劾の現地闘争が行われる。国労５・27臨大闘争弾圧被告団はこの闘いの先頭に立つ。闘争団を始め闘う国鉄労働者は４・25尼崎現地闘争に結集しよう。職場から闘いを巻き起こし、ＪＲ資本と徹底的に闘うことが、１０４７名闘争の勝利を引き寄せるのだ。
３・25判決は、４者４団体にその破産を明白に突きつけた。反動判決を徹底的に弾劾し、４者４団体路線を怒りを込めて粉砕しよう。解雇撤回の原則を高々と掲げて勝利の道を歩もう。解雇撤回を貫くことのみが敵階級への回答だ。
