沖縄-本土むすび道州制粉砕へ 集会決議
沖縄-本土むすび道州制粉砕へ
集会決議
長きにわたり労働者・人民を賃金奴隷制の下で酷使・抑圧し、階級支配をほしいままにしてきた世界と日本の資本主義体制の歴史的命脈はここに尽き果てた。眼前で展開されている世界恐慌の現実がそのことを日々証明している。私たち自身の闘いと決起で帝国主義・資本主義支配の歴史に終止符を打つ歴史的好機が訪れているのだ。道州制粉砕、沖縄奪還・米軍基地撤去・日本帝国主義打倒の旗を高く揚げるときである。
道州制は世界恐慌下における日本帝国主義の延命をかけた行政丸ごと民営化、「究極の構造改革」である。３６０万公務員を一旦全員解雇、自治労・日教組を解体し、中央政府が外交・軍事・治安の中枢を独占し、「自治州」とされる地域をも総民営化し、弱肉強食の競争・市場原理で資本家独裁の王国を築く、戦後労働者支配の根底的・反動的転換であり、地方自治の解体、中央集権国家・侵略国家体制への再編・強化にほかならない。それは憲法改悪に照準が合わされている。この階級的労働運動の解体・一掃の攻撃を粉砕することをここに宣言する。
誰が道州制を主導しているのか。日本経団連であり、関西経済同友会であり、沖縄経済同友会ではないか。「明治」期以来の日本資本主義の成立、とりわけ戦後における日本の労働者・人民支配を担い、恐慌下のリストラ・賃下げ・派遣切りをほしいままにしてきた資本家階級の統一司令部たるこれら経済団体が、「国民運動」と称し自民党と一体になり、あたかも今日の危機の打開が唯一、道州制にあるかのようなキャンペーンを進めている。ここに道州制の階級的本質がある。追いつめられた彼らの危機があり、攻撃の鋭さとその弱点もそこにある。
３月６日、道州制反対・橋下打倒の大阪府庁前行動が爆発した。道州制粉砕の火柱が、「道州制は解雇問題ではない。地方分権の問題」と言い翼賛勢力と化した体制内労働運動指導部の制動を食い破って闘いとられた。３・１沖縄現地で春闘勝利—道州制粉砕集会が成功裏にかちとられた。全国・全産別・全戦線で闘いぬこう。
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沖縄における道州制攻撃は、「沖縄単独州」という形をとって、戦後沖縄階級闘争、反戦・反安保・反基地の中軸を担ってきた自治体・教育・基地労働者を始め全沖縄人民に襲いかかっている。これは、①１８７９年の「琉球処分」、②１９４５年米軍占領・統治＝52年講和条約（本土からの分離支配）、③72年「５・15本土復帰体制」に続く、「第４の琉球処分」にほかならない。道州制攻撃が「広域主権」というたてまえをとっているにもかかわらず、なぜ「沖縄単独州」か。その核心は、中央政府が外交（＝軍事）権を直轄・独占し、沖縄支配をより強化する「究極の本土—沖縄の分断体制」であり、「戦争と基地の島＝沖縄」の固定化・永続化なのだ。
しかも、「国民から基地税を徴収し、(米軍基地の犠牲になっている）沖縄をサポートする」（江口克彦道州制ビジョン懇談会座長）とまで言い切り、「沖縄単独州」の欺瞞（ぎまん）を隠蔽（いんぺい）するために労働者階級を動員するというペテンまで弄（ろう）して。
こうした道州制攻撃に対し沖縄における体制内勢力は、「沖縄特別自治州にむけた道州制の確立」（社大党）、「中央政府からの自立」「道州制によって沖縄の未来を切り開く」（民主党）と総屈服の状況を呈している。歴史的に蓄積された歴代本土政府への不信感がその根底にあるとはいえ、かつて私たちと戦列を組んできた人たちの中からも「沖縄の自己決定権」「脱官僚」「自治権拡大」幻想に取り込まれ、道州制に無防備に自己をさらすだけでなく、その一翼を担う動きさえ生まれている。これらの動きを推進勢力は道州制推進の突破口、バネにしようとしていることを見抜かなければならない。
しかし、「沖縄単独州」こそ敵の「最弱の環」である。そして、私たちは確信を持とう。
米軍占領期の土地闘争や自治権獲得の闘い、70年「コザ暴動」、全軍労ストライキを軸にペテン的「返還」を弾劾し闘いぬかれた70年安保・沖縄闘争、87年昭和天皇の沖縄訪問に反対して「日の丸・君が代」を拒否した闘い、95年少女暴行事件を契機に爆発した基地撤去10万人県民大会、07年教科書検定撤回を求めた12万人の総決起。沖縄の労働者階級・人民の闘いは常に日米両政府の戦争政策をその根底でゆさぶり、本土労働者階級との分断政策に抗し連綿と闘いぬかれてきた。そのマグマの胎動は臨界点を求めて勢いを増している。沖縄・本土を貫く70年安保・沖縄闘争がペテン的「返還協定」粉砕闘争に発展したように、必ずや道州制のペテンは暴かれ、沖縄奪還、安保粉砕・日本帝国主義打倒を掲げた沖縄—本土を貫く階級的労働運動の力が道州制を粉砕するであろう。
オバマ政権下でクリントン国務長官が来日し、麻生政権と結託して在沖米海兵隊の「グアム移転協定」の締結を強行した。日米首脳会談で「日米同盟の重層的強化」が宣言された。沖縄では、アフガニスタン増派で米軍演習が陸海空で激化し、事件・事故が多発している。「米軍再編で沖縄の基地負担軽減」の幻想は吹き飛ばされ、いま沖縄現地は怒りが沸騰している。これらの怒りと一体化して職場・生産点で闘うならば、道州制は必ず粉砕できる。
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求められているのは、反道州制闘争の核心に「沖縄問題」をしっかりすえた、１０４７名解雇撤回・国鉄闘争、三里塚・労農同盟、日米韓労働者の国際連帯の力であり、沖縄—本土を結んだ沖縄闘争の爆発である。動労千葉、在本土沖縄出身労働者を先頭に、自治体・教育労働者のストライキ決起で09春闘勝利、末期的危機に瀕（ひん）している麻生政権を打倒しよう。辺野古新基地建設阻止・富田晋君解雇撤回、星野文昭さんを奪還しよう。３・20生きさせろゼネスト貫徹・イラク反戦世界一斉行動、３・29三里塚闘争、５・15沖縄行動を爆発させよう。
右、決議する。
２００９年３月14日
沖縄—本土をむすぶ労働者集会参加者一同／沖縄—本土をむすぶ労働組合連絡会／沖縄民権の会
