日誌 ２００９年 ３月11日〜17日
日誌 ２００９年 ３月11日〜17日
麻生「北朝鮮制裁決議案考える」／海自ソマリア沖派兵を強行
●「上空通過なら迎撃せず」 浜田防衛相は参院予算委員会で、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射への対応について、日本上空を通過して領海外に落下するとみられる場合は、自衛隊が迎撃することはできないとの考えを示した。自衛隊法はミサイルなどの落下で日本の領域内で人命、財産に対する被害を防止する必要がある場合に限って迎撃を認めている。（11日）
●仏、ＮＡＴＯ軍事機構に復帰 フランスのサルコジ大統領は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事機構への完全復帰を正式表明。ドゴール政権が66年に脱退して以来、復帰は43年ぶり。ＮＡＴＯでの発言力強化狙う。（11日）
●北朝鮮が衛星発射を通告 北朝鮮は人工衛星「光明星２号」を運ぶロケット「銀河２号」を打ち上げるための準備として、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）や国際海事機関（ＩＭＯ）など国際機構に対し、航空機と船舶の航行安全に必要な資料を通知した。ロケットは日本海側に向けて発射され、日本列島を飛び越える軌道。（12日）
●麻生「安保理で議題に」 麻生首相は、北朝鮮のミサイル発射の動きについて、「たとえ人工衛星だとしても国連決議に違反している。日本は断固、国連安保理に話をあげる」と述べ、北朝鮮制裁決議案を国連安全保障理事会に提案する考えを示した。（13日）
●「海賊対処法案」を閣議決定 政府は安全保障会議（議長・麻生首相）を開き、ソマリア沖の「海賊」対策のため、自衛隊法に基づく海上警備行動で海上自衛隊を派遣することを決めた。これを受けて浜田防衛相が海警行動を発令し、海上自衛隊に派遣を命じた。政府はまた、「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案」（海賊対処法案）を閣議決定した。（13日）
●裁判員、７万人が辞退 ５月から始める予定の裁判員制度で、最高裁は、今年の裁判員候補者として通知を送った約29万５千人のうち、希望すれば辞退が認められる理由を申し出た人が約７万人いたと発表した。（13日）
●外相「自治体は入港拒めず」 中曽根外相は国会で、米軍掃海艦２隻の石垣港寄港について、「外交の責任を持つ国が是非を判断すべきで、国の決定に地方公共団体が関与し、制約するのは港湾管理者の権能を逸脱する」と述べ、接岸場所が空いている場合、入港は拒めないとの見解を示した。米軍は４月１日入港、３日出港と通知。石垣市は、入港反対の意向。（13日）
●海自護衛艦が出航 海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」と「さざなみ」が広島県呉市の海自呉基地を出航しソマリア沖へ向かった。自衛隊法に基づく海上警備行動による初の海外派遣。１回の派遣での活動は約４カ月。麻生首相や浜田防衛相も式典に出席。（14日）
●Ｆ22、空自と共同訓練 米空軍嘉手納基地に一時配備中のＦ22ステルス戦闘機と航空自衛隊那覇基地、小松基地のＦ15戦闘機による共同訓練が沖縄本島周辺の訓練空域で始まった。日米の共同対処能力の向上などが目的。19日まで。（16日）
