３・６大阪府庁前行動へ 革共同自治体労働者委員会
３・６大阪府庁前行動へ
道州制・民営化反対貫き現場の闘いで本部打倒を
革共同自治体労働者委員会
第１章 沸騰する労働者の怒り
世界大恐慌は底なしだ。資本主義が音をたてて崩れ落ちている。労働者階級の行動と組織と団結が情勢を根底から動かし、革命を引き寄せる時代が到来した。労働者一人ひとりの存在と闘いが革命に直結している。
豊中市職女性部が呼びかける「道州制反対！ 橋下打倒！ ３・６大阪府庁前行動」を突破口に、道州制・民営化攻撃の先頭に立つ橋下知事と、日本経団連とともに「労使共同宣言」を発し麻生・御手洗を支える連合・自治労本部を打倒し、３・20渋谷５０００人デモ?３・29三里塚全国闘争へ攻め上ろう。「生きさせろ！」ゼネスト情勢を切り開こう。
労働者階級は今、心の奥底から本気で怒っている。「派遣切り」と「年越し派遣村」、それに続く自動車・電機産業の連続の赤字発表。毎日の新聞が報道する工場閉鎖、大量首切り??。今や非正規雇用から正規雇用を含む全労働者に首切りの嵐が吹き荒れている。好景気には過労死するまでこき使い、資本が危機になると首切り。ふざけるな！ 全国の職場・街頭で労働者階級の怒りが沸騰している。
政府や資本家はどうか。Ｇ７で泥酔会見をした中川財務相の姿こそ現在の麻生政権の本質だ。お前らこそ即刻、首だ！
職場には麻生政権への怒りが渦巻いている。御手洗はどうだ。親友のコンサルタント会社社長が作った40億円もの裏金・脱税が発覚した。先頭で派遣労働者の首を切り、職場と住居と生活を丸ごと奪い、労働者から搾取した金を元手に投機で懐を肥やす。労働者はいつまでもこんなやつらの言いなりにはならない！
労働者を犠牲にして生き延びようとしている資本家や政府など一握りの腐りきった支配階級は打倒あるのみだ。
第２章 橋下打倒の職場闘争を
道州制攻撃との闘いは民営化絶対反対、橋下大阪府知事打倒の職場闘争を基軸とする闘いだ。
道州制攻撃とは何か。橋下が今やっていることだ。橋下は昨年、「大阪府の職員は破産会社の従業員。働かない者は首だ」「半分の人員、半分の給料で２倍働け」「私学助成打ち切りがいやなら日本から出て行け」と言って、職員給与や退職金を都道府県最低レベルに大幅カット、私学助成や市町村補助金も減らした。また「職員をカメラで監視するのは民間では当たり前」「保育所の芋畑をつぶさないと道路建設の金が毎日かさむ。強制執行で土地収用は当然」と居直り、権力行使した。そのためにも警察官を増やした。さらに公共施設廃止、公立病院民営化、大阪市との水道事業統合、府庁舎のＷＴＣへの移転構想策定など、「改革工程表」に沿って関西州導入の既成事実の積み上げを図っている。
これらすべてが絶対粉砕あるのみだ。橋下は関西の資本家どもをバックに「大阪府解消、関西州」を公然と掲げ、「中央集権打破」「地方分権」ですべての問題が解決するかのようなデマをふりまく。「役人が悪い」と、公務員労働者を「悪者」に仕立て、徹底的にたたく。公務員労働運動壊滅が狙いなのだ。
橋下の特別顧問、慶応大教授・上山信一はファシスト的言辞で公務員大量首切り、労組つぶし、血の入れ替えの意図をあらわにしている。「筆者は官民さまざまな組織の改革に軍師としてかかわってきた。そこから得た教訓は『改革の本質は権力闘争であり、内実は革命である』ということである」（08年４月「続・自治体改革の突破口」）
橋下は今年あらためて道州制導入のデマゴーグとして登場している。12月18日に麻生首相を訪問し、「大阪府は首相を全面的に支えるので道州制を一刻も早く実現するように頑張ってください」と訴えた。１月22日に日本経団連・御手洗会長を大阪府庁に迎え入れ、「道州制を一緒にやろう」と意気投合した。
これを受けて経団連は２月９日に意見書「日本版ニューディールの推進を求める」で「『道州制推進基本法（仮称）』を早期に成立させ、道州制の導入に向けた具体的な工程表を国民に示すとともに、その着実な推進を図るべきである」と要求した。
道州制導入は世界大恐慌の中でブルジョアジーにとって唯一の危機突破策であり、労働者階級に対する階級戦争だ。新自由主義政策が歴史的大破局＝世界大恐慌をもたらしたにもかかわらず、なおも新自由主義にしがみつき、「究極の構造改革」として道州制を導入し、国・自治体を丸ごと民営化し、労働運動をつぶし、戦争国家をつくる以外に方法がないのだ。
しかし、道州制の最先兵、橋下の心臓部から自治体・教育労働者が橋下打倒、道州制粉砕・民営化絶対反対、公務員３６０万人いったん全員解雇阻止を掲げた闘いが火を噴いている。全国１０００の公立病院を始め自治体職場で民営化絶対反対、公務員制度改革反対、人事評価＝査定給導入阻止の職場闘争を巻き起こし、階級決戦として構えて闘おう。
第３章 道州制推進の体制内派
体制内労働運動、連合本部・自治労本部ら体制内勢力は、橋下・御手洗・麻生の道州制・民営化攻撃に全面的に賛成し推進している。
連合は１月15日、日本経団連とともに「労使共同宣言」を発した。09春闘で一律大幅賃上げ・首切り絶対反対、「生きさせろ！」ゼネストへの闘いが爆発することに心底おびえ、抑え込もうと躍起になっている。「雇用確保」の名で大量首切り、非正規雇用化、大幅賃下げを認め、道州制・民営化を推進する。
連合の最大単産、自治労は道州制推進の先兵だ。自治労本部衛生医療評議会は12月に「（公立病院の）運営形態変更・公立病院の再編・ネットワーク化に係わる取組み指針」を提起した。前後して全国で「地域医療を守る」キャンペーン集会を開いた。この指針の核心は「『絶対反対』闘争を『避ける』ほうが賢明」という一文にある。
「指針」は労働組合として民営化を積極提案すべきだと明言。「雇用を守る」ためには民営化も賃金削減もＯＫと言う。民営化反対闘争を「公務員の保身闘争」と決めつけ、民営化すれば「労働組合法、労働基準法が適用され、労働組合の機能度は高まる」と甘言を吐く。「既成概念にとらわれるな」「現実対応」と言って病院労働者に労働組合として民営化を逆提案しようと呼びかけた。「指針」は自治労本部の道州制・丸ごと民営化推進宣言だ。自治労本部は国鉄分割・民営化、20万人首切りの先兵となったファシスト松崎・動労カクマルと同じ役割を果たそうとしているのだ。
国鉄１０４７名解雇撤回闘争では、「解雇撤回」要求を投げ捨て国家権力・機動隊を導入して動労千葉を排除した４者４団体の屈服路線との対決、党派闘争が決定的である。道州制決戦でも自治労本部との大党派闘争、全面的路線闘争として激突が始まったのだ。
体制内労働運動＝４者４団体路線との党派闘争は、道州制粉砕・民営化阻止の闘いの中でも徹底して貫かなければならない。３・６大阪府庁前行動を呼びかける豊中市職女性部は、自治労本部との激烈な党派闘争をやりぬき、豊中市立病院の独法化反対闘争に立ち上がっている。公立病院民営化絶対反対・自治労「指針」粉砕の闘いを全国で巻き起こそう。
第４章 「時代認識」?党建設へ
世界大恐慌を世界革命に転化するために第２次国鉄決戦、道州制決戦に勝利し、「生きさせろ！」ゼネストをかちとろう。その最大の鍵をなすのが党派闘争であり、マル青労同１０００人建設、職場細胞?地区党建設、産別委員会建設だ。
連合本部・自治労本部の反革命的転落の最大要因は「資本主義の命脈は尽きた。革命の時代が来た」という時代認識がないことだ。体制内労働運動は資本主義の枠の中ですべてを考え、成そうとする。この枠を突破することが求められている。
４者４団体、塩川一派の「労働運動に革命を持ち込むな」という言葉に体制内勢力の思想と路線が凝縮されている。逆に労働者階級、労働運動の存在と闘いには、体制内勢力を打倒し革命をやり遂げる根源的な力がある。
２・16集会で動労千葉の田中康宏委員長は語った。「『労働者はダメな存在』『労働組合はダメなもの』『企業あっての労働組合』という考えを根本からひっくり返そう」「闘う中に一番の大衆性がある。体制内の腐った幹部と闘うことが労働者を最も獲得する」
革命の時代認識と路線は、体制内的な発想、存在から脱却し、闘いの渦中に身を置き、労働者階級として人生をかけて決起し闘うことで自らのものになる。また革命の時代認識と路線を貫いてこそ、職場の団結を打ち固め階級的労働運動を前進させることができる。
道州制反対・橋下打倒、民営化絶対反対の路線を職場・労働組合で貫き、闘う労働組合をよみがえらせよう。道州制決戦は、すべての労働者を「生きさせろ！」ゼネストへと糾合する闘いだ。昨年11月労働者集会の勝利の地平に確信をもった青年労働者が森精機、東北石けんなど全国でストライキに決起している。この決起を４大産別に広げよう。体制内労働運動との党派闘争を貫き、分岐を鮮明にし、職場の仲間を党に獲得しよう。３・６大阪府庁前行動の爆発を突破口に「生きさせろ！」ゼネストで大恐慌を革命に転化しよう。
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第５章 “道州制で360万人一旦解雇”
関西経済同友会の「５年以内に『連邦的道州制』へ移行せよ」（２００６年４月）より
第１節 公務員は一旦解雇、85万人を削減、教育公務員等１２６万人を民間に
道州制の導入に伴い新たな人材を募る為、４１０万人の国・地方の公務員の内、自衛官・警察などを除く３６０万人弱を関係法を制定の上一旦解雇する。85万人の定員を削減した上で、新しい時代に適した能力をもち、かつ公の意識をもつ人材を、幅広く国民から募り、新たなエリートとして中央・道州政府に登用する。
新たな政府で働く人材は、「半分の人員で倍の仕事」をする気概と能力が必要である。
教育公務員等１２６万人の現業公務員は、国立・公立学校を私学化するなど組織を公設民営化した上で再雇用の機会を与える。
旧国鉄の改組に亘って実施したように、受け皿機関「公務員支援事業団（仮称）」をつくり転換支援事業を実施……。
