“ＪＰ労組中央は退陣せよ” 労組交流センターが中央委闘争
“ＪＰ労組中央は退陣せよ”
労組交流センターが中央委闘争
ベア放棄と労使一体を弾劾
２月18日、東京・有明ＴＦＴホールで開かれたＪＰ労組中央委員会に対して、全国労組交流センター全逓部会の仲間たちは、「ベア要求すら放棄し、自治体民営化・道州制攻撃と一体の”第２の郵政民営化”を進めるＪＰ労組中央は退陣せよ！」「09春闘をストライキで闘うぞ！」と訴えるビラを会場入り口で配布し、出席する中央委員たちに現場労働者の怒りをたたきつけた。
午前９時、会場入り口に陣取った全逓部会の仲間が元気に声をかけてビラまきを始めると、早くも待機していた警視庁公安部の刑事十数人が、威圧するように近づいてきた。仲間たちは毅然としてビラ配布を続ける。
「会社と一体で労使一丸を宣言する腐った中央本部を辞めさせよう！」「かんぽの宿売却を承認してきた中央本部の責任を追及しよう！」
入場する委員たちは黙ってビラを受け取る。一人の中央本部役員が敵意をむき出しにして「うるさい！」とわめいた。間髪を入れず仲間が詰め寄った。「ベアも放棄して会社につくすなんて労働組合と言えるか！」。この役員は逃げるようにして会場内に消えた。
本部の要請で出てきた会場側の警備員数人が、ビラまき部隊の排除に出てきた。「ここは建物の敷地内だ。外でやってくれ」との決まり文句だ。公安刑事たちも距離を詰めてくる。仲間たちは「労働者が生きるか死ぬかの闘いだ。分かっているのか！」と怒りを込めて反撃した。執拗（しつよう）な妨害をはねのけて、ほとんどの委員たちに行き渡るまでビラまきを貫徹した。
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第１章 〈主張〉 “第２の民営化”の手先 非正規雇用の全社化容認
世界大恐慌が進行し、郵政民営化の破綻が、深刻な要員不足や事故の多発として噴き出しているなかで、郵政資本は自治体民営化・道州制攻撃と表裏一体の”第２の郵政民営化”に生き残りを託し、連合・ＪＰ労組中央がこれを全面的に支える構造がむき出しとなった。ＪＰ労組中央は、もはやあらゆる意味で現場労働者の敵であることが完全に明らかになった。
”第２の民営化”は、すでに半数を超えた非正規雇用を職場全域に広げる労務政策が柱だ。従って「労使一丸」体制が絶対条件となる。これらは宅配便事業を日通資本と統合し「総合物流会社」とするＪＰエキスプレス（ＪＰＥＸ）設立や、日逓などの輸送子会社を統合する動きとして具体的に進行している。
そしてその究極の姿が自治体業務の全面的な民営化を含む道州制攻撃と一体となった「地域ビジネス」への参入なのだ。
第１節 道州制に乗った「地域ビジネス」
道州制攻撃は、３６０万人の公務員の全員解雇と選別的再雇用という、国鉄民営化と同じ手法で労働組合を解体する攻撃だ。それをとおして自治体が所有する膨大な公的資産や業務を、いま「かんぽの宿売却」で大騒ぎとなっているオリックスのような民間大資本が簒奪（さんだつ）する悪どい計画でもある。
郵政資本は、この「究極の構造改革」と呼ばれる日帝支配階級の滅茶苦茶な延命策＝道州制の流れに乗ることで、大恐慌下の生き残りを図ろうとしているのだ。
こうした攻撃は、現場労働者を徹底的に犠牲にし黙らせる以外に実現できない。大阪府知事の橋下が公言するように、「半分の給料で３倍働く者だけが職場に残れる」攻撃だからだ。
こうした資本の動きと相通じるように、今中央委でＪＰ労組の付属機関「ＪＰ総研」が、自治体業務の受託を柱とする「地域ビジネスへの参入」計画を「提言」として発表した。資本当局側の資料と見まがう内容だ。いかなる賃下げも労働強化もリストラも受け入れる、現場労働者の闘いは徹底的につぶすという反動的挑戦である。
第２節 労働者の競争をあおる組合中央
今回の中央委は、ベア要求自体を完全に放棄し、あろうことか成果主義賃金導入を組合の名において要求する方針を決めた。「生産性向上につながる社員の士気を高める」ために”働かない社員は減給せよ”と労組が要求しているのだ。ＪＰＥＸへの郵政労働者の出向問題では強制出向を容認し、「ヤマト運輸を見習い、労働者同士のグループ間競争による組織管理」まで提言した。
彼らはもはやいかなる意味でも「労働組合」ではない。裏切りの次元を越えた完全な資本の手先である。
彼らが「非正規労働者の均等待遇」をうんぬんするのも実に恥知らずなペテンである。小泉政権が派遣労働の全面自由化を強行した際、法制化に先だって「政労使合意」（02年）を取り交わしたのは連合だ。今日の膨大な「派遣切り」を可能にした責任は、ＪＰ労組中央を含む連合指導部自身にあるのだ。彼らが「非正規の処遇」などの言葉をもてあそぶことに、現場の怒りは爆発寸前だ。
第３節 すべての物流を握る労働者の力
郵政資本は、民営化時の１万５千人の欠員状態を補充するどころか、さらなる要員削減と非正規雇用化を拡大させている。極端な労働強化による誤配や遅配が蔓延（まんえん）し、労働者の命にかかわる交通事故も増え続けている。郵便物の集配体制自体が崩壊寸前なのだ。「公益事業」としての郵便事業は、資本主義的競争原理のもとでは成り立たないことが、事実をもって証明されているのである。
この現実は、実は郵政資本の根本的な危機の表現だ。現場労働者の身を削る労働が、郵政事業のすべてを動かしているからだ。労働者がひとたび団結し闘いに立ち上がった瞬間、この巨大な物流がストップする。全国の郵政労働者が、第２の動労千葉をめざし、資本当局との力関係を転覆する闘いに決起していく条件は急速に成熟している。
いまこそ連合・ＪＰ労組中央を打倒しよう！ 労働組合を現場労働者の手に取り戻そう！ 産別を越えた「生きさせろ！」ゼネストの実現へ、断固進撃しよう。
