日誌 2009年 ２月３日〜10日 麻生内閣支持率14％に下落
日誌 2009年 ２月３日〜10日
「海賊」新法、武器使用拡大へ／麻生内閣支持率14％に下落
●キルギス、米軍基地閉鎖 中央アジア・キルギスのバキエフ大統領は、モスクワでメドベージェフ大統領との会談後、アフガニスタン侵略戦争を支えてきたキルギス国内のマナス米空軍基地について「閉鎖を決定した。近く正式発表する」と言明した。ロシアから21億５千万㌦の財政支援を受ける見返りに米軍基地を閉鎖する。（３日）
●米国防総省「タリバン、アルカイダ掃討に集中」 米国防総省がアフガニスタンをめぐる米国の軍事戦略についてイスラム武装勢力タリバン、アルカイダの掃討に集中するようオバマ大統領に進言する秘密報告をまとめたことが明らかになった。ＡＰ通信などが伝えた。（３日）
●「海賊」新法、海自の武器使用拡大
政府は３月上旬の国会提出を目指す「海賊」対策新法の骨格を固めた。自衛隊の武器使用権限を拡大し、海賊船を停止させるための船体射撃など、「任務遂行のための武器使用」を海外派遣で初めて認める。日本とは関係ない外国船も保護対象とする。政府は並行して、自衛隊法に基づく海上警備行動を発令して海上自衛隊の護衛艦を派遣する準備を進めている。（４日）
●独軍、フランス駐屯へ フランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相は仏ルモンド紙への共同寄稿で「フランスは自国本土に独軍部隊を受け入れる」と明らかにした。（４日）
●Ｆ22、再配備も 米軍嘉手納基地に展開中の米空軍最新鋭のステルス戦闘機Ｆ22Ａラプターについて、同基地のハッチソン広報局長は、現在一時配備されている部隊の帰還後も同基地に再配備する可能性に言及した。同機の即時撤去などを求め、抗議に訪れた嘉手納町議会議長らに答えた。（５日）
●米軍グアム移転、基盤整備も日本負担 防衛省の高見沢防衛政策局長は、在沖米海兵隊のグアム移転に伴う日本の財政負担が、同海兵隊以外も使用する空軍基地や軍港などの基盤整備にまで及ぶことを明らかにした。防衛省はこれまで、日本側の負担は「在沖米海兵隊の移転に伴い直接必要となる庁舎・隊舎などや家族住宅、基地内インフラに限定している」と説明していた。海兵隊のグアム移転事業をめぐって日米両政府は、移転費総額１０２億７千万㌦のうち、日本側が59％にあたる60億９千万㌦（上限）を負担することで合意している。（６日）
●内閣支持率14％に下落 朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、麻生内閣の支持率は14％で、内閣発足以来最低だった前回調査（１月10、11日）の19％をさらに下回った。不支持率は73％（前回67％）に達した。01年２月の森内閣の９％以来の低い支持率。（７、８日）
●空自ヘリ、ハンセン着陸 航空自衛隊那覇基地所属の那覇ヘリコプター空輸隊のＣＨ47Ｊ輸送ヘリが隊員搬送を目的に金武町の米軍キャンプ・ハンセンのレンジ４付近の着陸帯を２度使用した。空自は９日から米空軍第18航空団（嘉手納基地）と日米共同訓練（救難訓練）を実施していた。金武町には訓練自体の連絡がなかった。（10日）
