国労５・27弾圧裁判 求刑を迎え撃つ２・27公判へ
国労５・27弾圧裁判 有罪論告粉砕を
求刑を迎え撃つ２・27公判へ
国労５・27臨大闘争弾圧裁判は２月27日、検察の論告（求刑）を迎える。国家権力が７被告を有罪に陥れることなど断じて許せない。
国鉄１０４７名闘争は、４者４団体路線によって敗北のうちに終息させられるのか、この策動を打ち破って勝利をつかみ取るかの重大な岐路に立っている。この中で５・27臨大闘争弾圧を粉砕する闘いは、１０４７名闘争を階級的原則を貫く闘いによみがえらせる決定的な位置を持っている。世界金融大恐慌下、大量首切り攻撃が襲う中で、労働者階級は生存をかけた根底的決起を始めている。その中軸に、国鉄闘争が４者４団体路線を打ち破り、１０４７名の解雇撤回を真っ向から掲げて立ち上がった時、労働者階級の勝利が急速に引き寄せられることは明らかだ。
５・27臨大闘争弾圧との闘いは、帝国主義の最後の支柱となった体制内労働運動との激烈な攻防点をなしている。
５・27臨大闘争弾圧は、鉄建公団訴訟を起こした闘争団員を査問委員会にかけるために国労本部が強行した02年５月27日の臨時大会に際し、これに反対して本部役員や警備係に対するビラまき・説得活動に立った国労組合員や支援者らが、「暴力行為」をデッチあげられ、逮捕・起訴された弾圧だ。酒田充東京地本委員長（当時）や吉田進長野地本書記長（同）ら国労幹部は、公安警察と結託して組合員を権力に売り渡し、本部派組合員に対して「被害届」を出させ、被害者証人となることを強要した。この国労本部派の最悪の裏切りの上に、警察・検察は労働運動弾圧法として悪名高い「暴力行為等処罰法」を適用して、５・27臨大闘争弾圧を強行したのである。
この弾圧は、裏切りを深める体制内労働運動指導部が、革命情勢の中でどこまで反革命的転落を遂げるのかを示している。国家権力と体制内労働運動指導部をもとろもに打倒し、動労千葉を先頭とする階級的労働運動派が一挙に労働運動の主流派に躍り出るためには、５・27弾圧を粉砕し尽くすことが必要だ。
被告団は、昨年２月の旧弁護団解任と５月の松崎被告との弁論分離を闘い取ることをとおして、階級性を守り抜き、動労千葉派としての自らの原点を鮮明にして、４者４団体との激突の最先頭に立ってきた。被告団は、革命情勢が求める峻厳な路線選択の中で飛躍を遂げ、第２次国鉄決戦の主体に躍り出たのだ。
その闘いは、並大抵のものではなかった。国労本部によって統制処分に付された在京闘争団一部幹部が４者４団体路線に突き進む中で、旧弁護団と松崎被告は、４者４団体路線へと転じていった。被告団が自らの階級性を貫くためには、彼らとの決別が絶対に必要だったのだ。
その決断が、昨秋以来の４者４団体との激烈な攻防を切り開き、11月労働者集会の原動力となった。さらに被告団は、動労千葉とともに12・14国鉄闘争集会を呼びかけ、動労千葉の主催した２・16国鉄・春闘集会にも総力で結集し、国鉄闘争勝利の道を確固として指し示し続けている。
国家権力は、こうした被告団の闘いに憎悪むき出しで襲いかかろうとしている。検察側は裁判内容においても全面的な破産を露呈した。だが、２月27日の論告求刑は、その破産を全面的に居直りつつ、ブルジョア支配を貫徹するために被告を有罪にたたき込めと絶叫するものになるだろう。
しかし、１年３カ月の長期勾留を完全黙秘・非転向を貫き闘いぬいた被告団に、いかなる恫喝も通用しない。被告団は、検事論告を粉砕し、実力で無罪をもぎり取るさらなる闘いに入っている。そして、反動有罪判決やＪＲによる解雇攻撃に対し、全人生をかけて全面的に立ち向かう不動の決意を打ち固めている。
５・27弾圧粉砕の闘いは、有罪判決を打ち破る新たな段階に突入する。２月27日の公判に結集し検事論告を粉砕しよう。
