全労働者の力でゼネストへ 革共同合同・一般労組委員会
正規・非正規、民間、公務員、全労働者の力でゼネストへ
革共同合同・一般労組委員会
世界大恐慌への突入の中で大失業攻撃が吹き荒れ、革命情勢が到来した。膨大な労働者が職も住も奪われ、生存そのものが脅かされている。ついに正規・非正規、民間、４大産別のすべての労働者が一つに大合流して、「生きさせろ」の壮大な闘いを資本・帝国主義にたたきつける時が来た。使い捨て解雇を許すな！ 解雇を撤回しろ！ 職も住まいもよこせ！
第１章 労働者は救済の対象なのか
年末年始の「派遣村」の現実は、今この社会で何が起きているかを衝撃的に突き出した。この攻防で問われた問題は、派遣村の労働者が救済の対象なのか、革命の主体なのかだ。
救済の対象としてしか考えない勢力は、派遣村を結局は資本主義を前提とした「セーフティーネット」のひとつに収斂（しゅうれん）させようとした。与党や民主党、日本共産党を含む超党派の「派遣切り被害者救済」運動がその目的となっていった。
派遣村に登録した労働者は５０５人に及ぶ。約７割が派遣切りにあった。この５００人の労働者の怒りがブルジョアジーに向かい、暴動や労働者の反乱へと発展することを恐れた資本家階級が支配の危機をのりきるためにセーフティーネットをつくろうという運動が派遣村の正体だ。
さしあたり命をつなぐことと派遣村の現実を社会問題化した意義は大きい。しかしそれがセーフティーネットが目標となった時点からブルジョア救済運動に変質したと言わなければならない。
セーフティーネットとは解雇・失業を前提とした救済運動だ。解雇・失業を許さない運動、解雇撤回運動ではない。資本による解雇・失業を認めた上で、そこから落ちこぼれた人を救ってあげようという支配階級の高みに立った慈善運動でしかない。失業した労働者は救済の対象ではない。労働者階級自己解放の闘いの主体なのだ。
塩川一派はエセ『革共同通信』25号において「派遣村の取り組みを全国へ」「派遣村に学び全国で避難所・シェルターを開設しよう」なる無署名の駄文を掲載した。彼らの本性が全面的に現れている。彼らは派遣村の労働者を救済の対象としか見ていない。ブルジョア救済運動を自民党と一緒にやろうというのだ。
規制緩和と民営化によって生み出された２千万人の非正規労働者と１千万人のワーキングプア労働者の存在こそ、日帝ブルジョアジーの空前の収益の源泉となってきた。
労働者が存在しなければ、工場も機械も動かない。彼らの存在がなければ生産はストップし、ブルジョアジーは一日たりとも生きていくことはできなかった。彼らの「生きさせろ」「仕事をよこせ」「住むところを保障しろ」「生活保護を受けさせろ」の要求は、奪われた労働の一部を返せというささやかな要求でしかない。
われわれの要求はすべてを労働者階級の手に返せということだ！ 奪われた仕事を奪い返そう。労働者の武器は職場であり、団結だ。団結を取り戻そう。
第２章 ワークシェアは首切りだ！
日本経団連会長の御手洗は１月６日の記者会見で「ワークシェアリングも選択肢」と打ち出した。連合もこれに呼応してワークシェアリングの論議に応ずることを表明した。連合・全国ユニオンは09春闘にむけて「正規・非正規『共生』のための緊急ワークシェアリング」をいち早く打ち出している。しかし、ワークシェアリング論は首切り・賃下げ・道州制への道だ。
全国ユニオンが打ち出している論理は①長時間労働を強いられている正社員の労働時間を短縮し、非正規で生産を稼働させる。休業補償は雇用調整助成金で対応させ、同助成金の支給緩和を求める②賃上げ原資を３％程度増やすよう企業に求め、正社員の賃金は据え置き、非正規労働者の雇用確保にあてる——というものだ。
この論は結局は正社員の賃金を引き下げ、さらに正社員の首を切り非正規に置き換えていくことにしかならない。なぜ労働者自ら犠牲を払い資本を救済し、延命させる提案を出すのか。国鉄分割・民営化攻撃の先兵となった動労カクマル・松崎はＪＲ体制下で真っ先にワークシェアリングを推奨し、ＪＲ内外に非正規雇用増大への道を開いた。
現在進行している事態は正規・非正規を問わずの首切りだ。「未曽有の生産悪化に連動して、昨年11月から今年６月までの８カ月間で、１７０万人の雇用者が削減される可能性がある」（大和総研エコノミスト／東京新聞１月12日付）。ソニー８千人、日本ＩＢＭ１千人、パナソニック電工５５０人削減などと正社員の首切りが連日報じられている。
ワークシェアリング論は09年版経団連経労委報告のタイトルにある「労使一丸で難局をのりこえ」と相呼応する道州制・民営化攻撃と一体の反動的攻撃である。道州制攻撃は３６０万人の公務員労働者全員の首をいったん切り、選別再雇用・非正規化するという国鉄分割・民営化を10倍化する大攻撃だ。徹底弾劾しなければならない。この論を全国ユニオンが前面に押し出し、正規・非正規労働者の分断・対立を促進していることを許してはならない。
第３章 派遣法は撤廃以外にはない
２・12第３波経団連デモに立とう。労働者階級の怒りと闘いの先頭に立ってただちに実践に突入しよう。その貫徹こそ、労働者階級が大恐慌情勢を迎え撃ち、労働者階級の社会を実現するための現実的水路である。森精機のように闘おう。森精機のような闘いを全国で巻き起こそう。この闘いが第２、第３の動労千葉をつくり出す最短距離の闘いだ。
派遣労働者の首切りを始め労働者を徹底的に犠牲にして生き残ろうとする資本に対してストをたたきつける闘い方が求められている。森精機のストライキは、派遣労働者だけでなく、すべての労働者に闘い方を指し示した。実力で今の社会を食い破る道筋を明らかにしたのだ。
派遣法は撤廃以外にない。派遣労働者は一片の紙切れや、ファクスで簡単に首を切られ、退職金も支払われない。契約期間満了前に、いつでも資本が好きな時に首を切ることができる。これが派遣法だ。新自由主義は派遣法を不可欠のものとして生き延びてきた。派遣法そのものを撃つ森精機のような闘いは資本主義そのものを根本的にぶっ飛ばす闘いなのだ。
大恐慌下の減産、首切り、賃下げ、住宅取り上げ、団結破壊などのあらゆる攻撃に、労働者階級はどんな困難ものりこえて必ず立ち上がる。すでに全世界で激しく立ち上がっている。しかも労働者は絶対に勝利することができる。
労働者階級は、大恐慌の中で賃金奴隷としての自己の存在が同時に、この社会を転覆する決定的な革命的主体、主人公としてあることを自覚した時、不屈に団結し、嵐のように総決起するのだ。「生きさせろ！」ゼネスト爆発の条件は成熟している。
連合を始めとする体制内労働運動との闘いをとおして、革命的階級的働組合をいかにつくり上げるのかを鮮明にさせなければならない。
動労千葉のように、時代認識と路線によって階級的に団結していく労働組合の形成が求められている。何よりも世界大恐慌の真っただ中で「資本主義の終わり」が始まった、もうブルジョアジーが統治できないのなら「労働者に権力をよこせ」と革命を要求して闘おう。ここで労働者にとって一番重要なことは「どういう時代の中に生きているのか」という時代認識をしっかり持つことだ。
第１節 国鉄１０４７名闘争軸に闘おう
09年決戦の帰趨（きすう）は、第２次国鉄決戦を突破口とする６大産別決戦を「生きさせろ！」ゼネストの爆発としてかちとることにある。
その基軸は、国鉄１０４７名の解雇撤回闘争である。大恐慌による解雇攻撃がすさまじい勢いで広がる中で、解雇撤回を掲げた１０４７名闘争は、巨万の労働者階級を「生きさせろ！」ゼネストに決起させる一大結集軸になるのだ。国鉄１０４７名闘争はこれから、闘えば闘うほど敵権力に資本主義の崩壊的危機を強制し、勝利できることをすべての労働者に示すものとなる。解雇撤回を投げ捨て、この闘いを破壊する４者４団体の策動を粉砕しよう。
動労千葉が呼びかける２・16集会に全力で決起しよう。全産別の総反撃で麻生と橋下を串刺しにして打倒し、「生きさせろ！」ゼネストの爆発をかちとろう。労働者派遣法の全面撤廃、非正規雇用撤廃、減産・首切り攻撃粉砕の闘いを、合同・一般労組を先頭に大爆発させていこう。
