国鉄1047名解雇撤回！ 首切り・賃下げ ぶっ飛ばせ！ ２・16労働者集会に総結集を 階級的労働運動爆発の力でオバマと麻生を打ち倒そう 全国・全産別で「道州制」粉砕へ
国鉄1047名解雇撤回！ 首切り・賃下げ ぶっ飛ばせ！
２・16労働者集会に総結集を
階級的労働運動爆発の力でオバマと麻生を打ち倒そう
全国・全産別で「道州制」粉砕へ
国鉄労働者を始め全産別の労働者、青年労働者・学生は、動労千葉が呼びかける「国鉄１０４７名の解雇撤回！ 09春闘勝利！ ２・16労働者総決起集会」に総結集しよう。09春闘は、日本経団連と連合の「雇用安定・創出に向けた労使共同宣言」、そして大阪府知事・橋下を先兵にした道州制攻撃との全面激突だ。だからこそ、１０４７名解雇撤回を投げ捨て、それを貫く動労千葉の敵視・排除へと転落した４者４団体派との分岐・激突に総力をあげて勝ちぬこう。２・16集会を１０００人の大結集でかちとり、国鉄闘争を水路に連合支配を転覆し、道州制粉砕、２〜３月「生きさせろ！」ゼネストの爆発へ突き進もう。マルクス主義青年労働者同盟・マルクス主義学生同盟の各１０００人建設を圧倒的に推進しよう。
第１章 １月闘争の勝利的な進撃
大恐慌をプロレタリア世界革命へ！ 米帝とイスラエルのパレスチナ侵略戦争に対する全世界での反戦デモの爆発に続いて、１月29日、フランス・サルコジ政権の新自由主義改革に対する労働者の怒りが５００万人ゼネストとなって爆発した。鉄道、空港、郵便、医療、教育、電気・ガスから銀行、証券取引所、さらにテレビ、ラジオ、新聞の労働者がストに突入し、２５０万人がフランス全土でデモに立ちあがった。10％に達する失業率の増加に加え、サルコジ政権が進める銀行への資本注入など総額２６０億ユーロ の資本救済に対する怒りの決起だ。
これは仏共産党などの体制内指導部を打倒し、のりこえて闘う真の革命党が存在するなら、プロレタリア革命の勝利に発展する革命情勢である。
日本でも、派遣労働者の大量解雇に対する年末年始攻防から09年決戦の突入をかちとった１月闘争は、行動につぐ行動、激闘につぐ激闘を貫き、「生きさせろ！」ゼネストの爆発へきわめて大きな地平を切り開いた。何よりも青年労働者を先頭にストライキを構えてライフサイクル・第２次強制配転を粉砕した動労千葉の勝利の大きさが決定的だ。
そして森精機に続く全国各地でのストライキ決起、京品ホテルへの強制執行に対する実力闘争、２波にわたる日本経団連打倒デモ、１・24法大闘争勝利集会、国労・自治労の各中央委員会への決起、１・31〜２・１全国労組交流センター総会にいたる一切の闘いが、連合・全労連・４者４団体派などとの鋭い路線的分岐・激突として闘いとられた。
マル青労同・マル学同１０００人建設を基軸にすえて、職場生産点での組合権力獲得の闘いと地区党建設を一体的にかちとるために、飛躍と変革をさらに圧倒的に推進していこう。その闘いをとおして、全国の職場に第２・第３の動労千葉をつくり出そう。
第２章 「労使共同宣言」うち破れ
大恐慌はまだ始まったばかりだ。昨年９月以降に本格化した事態は資本主義３００年の歴史の終わりを告げている。職場生産点から資本家をたたき出し、労働者がすべてを支配する時だ。問われているのは、体制内労働運動指導部を現場労働者の決起で打倒し、闘う労働組合を甦（よみがえ）らせることだ。
オバマの８１９０億㌦の景気対策は、徹底した資本救済であり、労働者階級に対する大量解雇・賃下げ・権利剥奪（はくだつ）の階級戦争だ。08年にアメリカの非農業部門の労働者は２５９万人も減少した。第２次世界大戦中の２７５万人につぐ戦後最大の規模だ。
１月20日のオバマの大統領就任以降、「血まみれの月曜日」（１月26日）の７万６０００人の大量解雇の発表に続いて、ボーイングが１万人の人員削減、マイクロソフト、インテル、ユナイテッド航空などが数千人の削減と、競い合うように労働者の大量解雇をうちだしている。
さらにＧＭ、フォード、クライスラーは、レイオフ（一時解雇）中の労働者に賃金を支払う「ジョブズ・バンク」制度の廃止攻撃をかけてきた。しかも全米自動車労組（ＵＡＷ）は、この制度の廃止にやすやすと合意した。そしてＧＭは労働者２０００人を解雇し、クライスラーは「時給29㌦の労働者を解雇し、時給14㌦で新規採用」などという計画をうちだしている。まさにオバマ反革命政権が体制内労働運動の屈服をとおしてのみ成り立つことを完全に示している。アメリカの労働者階級が怒りも新たに決起することは確実だ。
日本帝国主義は、日々深まっていく大恐慌の中で壊滅的危機にたたきこまれている。08年12月の完全失業率は４・４％、失業者数は２７０万人に達している。さらに今年３月までに製造業の非正規労働者１００万人のうち40万人が解雇されると言われている。
こうした中で、１月15日に結ばれた日本経団連と連合の「雇用安定・創出に向けた労使共同宣言」は本当に許しがたい。この「労使共同宣言」をもって、日帝支配階級は「労使一丸」で連合を抱き込み、労働者支配を貫徹し、資本主義・帝国主義の崩壊をくい止めようとしているのだ。
そして経団連・御手洗や連合・高木が主張しあっている「ワークシェアリング」論こそが、まさに大量解雇をするための「労使一丸」での「雇用のセーフティネット」づくりなのだ。事実、この「労使共同宣言」をもって、パナソニックの正社員を含む１万５０００人の人員削減を始め、大資本は公然と一斉に正規労働者の首切り計画をうちだしている。
しかも「労使共同宣言」は、道州制・民営化攻撃の激しい危機突破の動向と完全に一体だ。道州制こそ、公務員３６０万人首切りの推進である。
実際、御手洗は大阪・橋下に対して「道州制推進を地方からの国民運動として盛り上げてほしい」とエールを送り、自治労本部を先頭とした連合がまさにこの「国民運動」の推進者となっている。だが、これも破綻は絶対に不可避であり、まさに連合こそ、日帝の労働者支配の「最弱の環」になっているのだ。
第３章 道州制粉砕・橋下打倒へ
道州制導入の攻撃は、国鉄分割・民営化の全社会化だ。それは公務員３６０万人をいったん全員解雇し、自治体・教労を始めとする労働組合を解体する大攻撃だ。だが、道州制との闘いは、国鉄分割・民営化絶対反対で団結して闘い勝利している動労千葉労働運動と結合すれば勝利できる。
他方、国労本部など４者４団体派は、解雇撤回を投げ捨て、昨年10・24集会で機動隊を導入して解雇撤回の原則を貫く動労千葉の排除を策動したことを居直っている。さらに５・27国労臨大闘争弾圧の被告である国労闘争団の労働者に「鉄建公団訴訟の原告団から降りろ」などというまったく許しがたい闘争破壊を策動している。この４者４団体派の妨害と敵対を粉砕して、２・16集会の１０００人結集をかちとろう。
「生きさせろ！」ゼネストは、何よりも４大産別の路線であり、党派闘争であり、職場細胞を建設し、組合権力を獲得していく闘いだ。
自治体労働者は道州制・丸ごと民営化阻止、人事評価制度反対をストライキ決起でかちとろう。民営化攻撃の先兵、大阪府知事・橋下を打倒しよう。道州制攻撃に屈服し協力する自治労本部との分岐・激突を関西・沖縄を始め全国でつくり出そう。
橋下は年頭から「今年、国のかたちは変わる」「僕の使命は道州制」とうそぶき、１月９日には「関西州」の拠点にするため府庁舎移転構想推進チームを発足させた。ブルジョアジーの先兵として道州制導入に反革命的な執念を持つ橋下への大反撃をたたきつけよう。
教育労働者は、道州制導入・教育の民営化阻止を掲げ、３月「日の丸・君が代」不起立闘争を「40秒のストライキ」として闘おう。決定的なのは青年教育労働者の団結した決起だ。体制内執行部を打倒し、闘う組合権力の獲得へ。２・21〜23日教組全国教研闘争（広島）に決起しよう。
全逓労働者は、道州制攻撃と結びついた「第２の郵政民営化」の攻撃に郵政民営化絶対反対のストライキで闘おう。この闘いは要員問題の爆発と２万４０００人の人員削減、徹底的な非正規雇用化との激突だ。２・18〜19ＪＰ労組中央委員会闘争に総決起しよう。
１・24集会の勝利の地平から、法大を先頭に３００万学生ゼネストの爆発へ突き進もう。３月ソマリア沖への自衛隊派兵を阻止しよう。２・16集会１０００人結集を突破口に、３・20イラク反戦６周年・全世界一斉デモの大爆発をかちとろう。
