2008年12月15日

〈焦点〉 支持率急低下の麻生反動政権 なりふり構わぬ資本救済

週刊『前進』06頁(2372号3面4)(2008/12/15)

〈焦点〉 支持率急低下の麻生反動政権
 なりふり構わぬ資本救済

 大恐慌の中で日帝・麻生政権が決定的な危機と反動化を深めている。朝日、毎日、読売の12月初旬の世論調査で麻生内閣の支持率は21〜22%まで落ち込んだ。政権発足わずか2カ月あまりで、もう末期状態だ。
 この数字は、自民党と麻生政権に対する労働者人民の怒りの高まりを示している。それは、麻生個人の資質という次元の問題ではない。日帝の政治支配そのものが、労働者人民の怒りの爆発の中で、重大な危機に直面しているのだ。
 産業全般の売り上げの大幅減、企業倒産の激増、減産、吹き荒れる賃下げと首切りの嵐……。全世界的な恐慌の進展の中で日帝支配階級はぐらぐらの危機に陥り、労働者人民の怒りを抑え込む有効な政策を何ひとつ打ち出せなくなっている。もう、このままでは生きられない! 労働者階級の怒りと闘いは、これからますます爆発していく。労働者階級が求めるものは単なる政権交代ではなく、根底的な変革、革命である。
 こうした中で日帝支配階級、自民党・麻生がやろうとしていることは、労働者階級に一切の犠牲を集中し、トヨタやキヤノン、三菱などの大資本家を救済することである。麻生政権は3日に来年度予算編成の基本方針を閣議決定した。そこでは小泉政権以来の財政再建路線を実際上、棚上げし、概算要求基準(シーリング)の枠外で財政出動を容認する方針を盛り込んだ。3年間で10兆円の特別枠を設けると伝えられる。日帝は財政再建路線などかなぐり捨て、恐慌対策=資本救済に全力を挙げようとしているのだ。
 これは公共事業費の削減などで「2011年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する」とした小泉内閣の財政再建路線の大破産だ。すでに国と地方を合わせた長期債務は国内総生産(GDP)の1・5倍にものぼり、国家的破産状態である。この上さらに日帝は野放図に借金を積み上げようとしている。
 もはや財政再建など不可能だ。その中で支配階級はひたすら労働者階級に矛盾と犠牲を押しつけ、労働運動を徹底的に抑え込んで生き延びようとしている。道州制、消費大増税、社会保障切り捨てをめぐる攻防は重大な階級決戦だ。
 自民党の分解と、民主党をまきこんだ政界再編は不可避だ。だが、このようなブルジョア政党の再編、離合集散、選挙での勝ち負けに労働者階級の未来があるのではない。日帝は、労働者の闘いをいかに抑え込み、帝国主義間争闘戦に勝ち抜く体制を築くかをめぐって、崩壊した旧来の政治支配に代わる、より反動的な政治体制を模索している。階級的労働運動の力でこれと徹底対決することが重要だ。
 連合中央は、労働者の闘いを民主党支持運動にねじ曲げている。職場でまったく闘わず、小沢・民主党の支持に労働者を動員する連合は帝国主義の手先だ。
 大恐慌は深まり、階級情勢はどんどん激動化していく。勝利できるのは階級的な労働組合、労働運動だけだ。麻生政権打倒、「生きさせろ!」賃上げゼネストの爆発へ闘おう。