「年繁計画」を拒否しよう ＪＰ労組幹部を打倒し春闘ゼネストへ 交流センター・ビラ
「年繁計画」を拒否しよう
腐ったＪＰ労組幹部を打倒し 「生きさせろ」春闘ゼネストへ
交流センター・ビラ
資本主義の歴史的命脈は尽きた。世界革命の時代が到来した。郵政民営化の破綻は今や誰の目にも明らかだ。年末年始繁忙に物ダメ・ストライキで反撃し、「生きさせろ！」09春闘ゼネストに向かって突き進もう。労組交流センター全逓労働者部会のビラを紹介します。（編集局）
第１章 年末年始繁忙−労働強化に物ダメ・ストで反撃しよう
郵便局で働く皆さん！ 年末繁忙ご苦労さまです。
世界金融大恐慌で、資本主義の崩壊がついに始まりました。民営郵政はその直撃を受けています。世界の資本家と郵政当局は何を考えているか？ 極限的な首切り・リストラや賃下げ、労働強化で、すべての犠牲を現場労働者に押しつけようとしている。郵政の「年末繁忙計画」は、このパンク状態の職場で「さらに２倍働け」ということです。御用組合＝ＪＰ労組幹部が、これを「働こう運動」や「生産性運動」で援護しているのです。
こんなふざけた「年繁計画」を拒否しようではありませんか。郵政労働者はいまこそ物ダメ・ストライキで闘う時です。これは産別の違いを超えて、すべての労働者が生き抜くための09春闘「生きさせろ！」ゼネストへの闘いの始まりです。
リーマンショック以降、株価は暴落しドル暴落も始まっています。それは実体経済にも波及しすべての企業を直撃しています。とりわけ基幹産業の自動車産業では大幅な減益を計上し、アメリカのビック３であるＧＭ、フォード、クライスラーは倒産の危機に追い込まれています。
日本でも同じです。ホンダはついにＦ１撤退を表明し、トヨタ、いすゞを始め「いまの自動車産業の環境は危険水域」だと言われ、キヤノン、日立などすべての大資本が大幅な減益計上に追い込まれています。自動車や電機で大幅な人員削減が始まっています。非正規と派遣労働者にリストラが始まり、正社員にも拡大されています。
すべての産業で危機が進行し世界大恐慌がついに始まったのです。それは郵便局でもまったく同じです。郵便局だけは大丈夫などあり得ないのです。
第２章 職場の現実は民営郵政当局とＪＰ労組幹部がつくっている
この世界大恐慌と大失業時代に私たち労働者はどうすればいいのか。
資本の首切り・リストラと闘って生活を防衛しなければ「生きていけない」時代に突入したのです。労働者が団結し闘う組織である「労働組合」を現場労働者の手に取り戻すことです。いま労働組合は資本・当局と一体となって現場労働者の怒りと不満を抑え込んでいます。闘いを否定し、闘うことを恐れているのです。
資本・当局との関係を良好に保つことが今の労組幹部の目的です。資本・当局と良好なパートナーとなって「トク」をするのは資本であり当局でしかないではないか。そのわずかな「おこぼれ」を分けてもらおうとしているのが今の労組幹部。何と意地汚く、物乞い根性丸出しの奴らか。
現場の悲鳴や苦労には「聞いた」ような格好だけはつけるが、本気になって労働条件や賃上げをかちとろうとしないのが今のＪＰ労組です。「会社が倒産したら生活もなにもないではないか」と資本も当局も御用組合も言い、「生産性向上だ」「一生懸命働こう」と強要してきています。それで本当に労働者の生活は守れるのか。守れるわけがない。
今の職場をみれば、資本・当局に全面協力して何か一つでも良くなったことがあるか。悪くなる一方、これが現実ではないですか。労働者同士で競争させられ、文句も言えず奴隷のように働かされているのが今の職場ではないか。「会社が倒産しないように」との口実で賃下げや首切り・リストラまで認めてしまえば、労働者の生活は守れないのです。「自分だけは大丈夫」などあり得ないのです。だからこそ現場労働者の団結と闘う労働組合が必要なのです。
ＪＰ労組幹部は腐りきっている。今のＪＰ労組は労働組合と呼べる組織ではまったくない。これを現場の闘いで変えよう。団結の力で、ＪＰ労組を現場労働者の手に取りもどそう。現場の労働者が怒りや不満を我慢することやめ、怒りを爆発させれば、当局と御用組合が作りだした労働地獄のような現状をうち砕くことは可能なのです。
この間の東京・中郵—銀座局を先頭とする全国での超勤拒否の闘い、非常勤労働者の雇い止め阻止の闘いを始め、闘う団結を基礎とした職場闘争に火がついた瞬間、当局と御用組合幹部の結託による職場支配はたちまち揺らぎ始めています。
第３章 職場の団結で「生きさせろ」のストライキに立ち上がろう
この世界金融大恐慌の本格化のなかで、すでに破綻している郵政民営化がさらなる破綻へと向かって行くのは確実です。すでに「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式上場の見送りは確実です。株式を売却しても「売れない」から凍結するのは当然だと麻生首相は発言しています。「売れる」ようになるために、企業体質をスリム化し利益をだせる経営基盤をつくるという。要するに低賃金で徹底的に労働者をこき使いリストラするということです。
今でさえ要員不足で現場は悲鳴をあげているのに、郵政当局は、他の運輸通信資本との競合でさらに２万４千人削減を強行する計画です。本務者を減らし、低賃金のゆうメイトなど非正規労働者を増やしたにもかかわらず、そのゆうメイトを次々と使い捨て（雇い止め）にしなければならない矛盾に陥っています。
正規も非正規も労働者はひとつです。今こそ固く団結し、闘わないＪＰ労組執行部にとってかわって「１人の首切りも許さない」闘いに立ちあがるときです。
極端な労働強化によって誤配や交通事故・労働災害が増加しているのは、民営化がもたらしたものです。それなのに民営郵政当局は、すべて現場労働者の責任に転嫁しています。誤配や交通事故をおこせば即処分。書留の誤配では１回で訓戒、２回で戒告、３回で減給だと言っている。交通事故でも大きな事故では、自爆、被害者、加害者にかかわらず減給処分が出ている。すべての責任は郵政当局にあるのです。現場労働者に責任はありません。
もはや郵政当局は労働者にごまかしの「将来の展望」さえ指し示すことはできず、強権的な処分を背景にした労働者支配でしか職場を維持できなくなっています。来年４月１日発足のＪＰエクスプレスという新会社への出向攻撃は、今の大恐慌情勢の中で大きな闘争課題です。本体に残るも地獄、出向するも地獄という事態を、固い団結と闘いでうち破ろうではありませんか！
ＪＰエクスプレス出向反対、郵政民営化絶対反対の闘いを、産別の枠をこえたすべての労働者による09春闘「生きさせろ」ゼネストとして闘おう。地域のあらゆる労働者の闘いと力を合わせよう。そのために、この年末年始繁忙期闘争が決定的です。民営郵政と連合ＪＰ労組の下での年繁期計画は、すさまじい労働強化となろうとしています。断固たる闘いを準備しよう。当局の不当な攻撃には超勤拒否と物ダメ・ストライキで反撃しよう。資本主義の時代は終わったのです。労働者の希望は闘う労働組合を甦らせ、資本主義を打ち倒し、自らの力で新たな労働者の社会を建設することです。万国の労働者と団結しよう。
（12月11日）
