「大運動」が抗議声明 “通知は国民へのおどかし”
「大運動」が抗議声明
“通知は国民へのおどかし”
09年の裁判員候補者になった全国の29万5千人余に対し、最高裁は11月28日、反対の声を押し切って一斉に通知を郵送した。これに先立ち27日午後、「裁判員制度はいらない!大運動」は、東京で記者会見を行い、以下の声明を発表したので紹介します。(編集局)
裁判員候補者への登録通知に抗議する声明
2008年11月27日
裁判員制度はいらない!大運動 呼びかけ人
足立昌勝(関東学院大教授)/嵐山光三郎(作家)/今井亮一(交通ジャーナリスト)/蛭子能収(漫画家)/織田信夫(弁護士)/崔洋一(映画監督)/斎藤貴男(ジャーナリスト)/新藤宗幸(千葉大教授)/高山俊吉(弁護士)/西野留美子(ルポライター)/山口孝(明治大教授)
◇
私たちは、裁判員制度に反対する市民団体です。
明日(11月28日)、最高裁判所(竹崎博充長官)は、来年5月21日から制度実施を強行するため、来年度分の裁判員候補者名簿の登録通知を全国の約29万5000人もの国民に送付しようとしています。
私たちは、裁判員制度そのものに強く反対する立場から、このような最高裁の行動に抗議し、以下のとおり声明します。
1 裁判員制度の実施に反対する
私たちが、本制度の実施に反対する理由は次のとおりです。
第1に、裁判員制度は、そもそもその実施を国民が望んでおらず、国会でもまともな討論がほとんどないままに成立したものです。また、各種の世論調査によれば、制度の実施が約半年先に迫った現時点でも、国民の8割前後が消極意見を持っています。すなわち、裁判員制度は、国民の要求とはおよそかけ離れた、とんでもない制度です。
第2に、裁判員制度は、非公開で行う「公判前整理手続」と3〜5日で終える連日法廷による拙速審理により、被告人の防御をつくす機会を制限し、その権利を侵害するものです。さらに、「人を裁きたくない」と考える裁判員候補者であっても、その思想信条を無視し、罰則付きで裁判員になることを強制し、人を処罰させようとするものです。
このように、裁判員制度は、多くの人々の基本的人権を侵害する極めて危険な制度というほかありません。
2 最高裁判所による名簿登録通知は私たち国民へのおどかし
この間、法務省や最高裁は、膨大な費用を費やして、テレビCM、折り込み広告等の裁判員制度普及のための大キャンペーンを行ってきました。しかし、制度に対する国民の反対の声は強まるばかりです。
にもかかわらず、最高裁判所は、明日、全国の約29万5000人にのぼる国民に対し、裁判員候補者としての通知を発しようというのです。
裁判員候補者への通知につき、各地の地方裁判所ではなく、最高裁判所がこれをなすべきと定めた法律は存在していません。あえて最高裁判所の名において直接国民に通知するという今回のやり方は、裁判員制度に反対する圧倒的声に対する権力のおどかしです。私たちはこのようなやり方にも強く抗議します。
3 国民の力で裁判員制度を廃止へ
私たち「裁判員制度はいらない!大運動」は、昨年4月の発足以降、全国各地で集会、学習会や街頭での宣伝活動をくりかえし行い、本年6月13日には、日比谷公会堂にて約1500名を結集する全国集会を行いました。また、本年11月中旬以降は、全国一斉行動として、北海道、宮城、千葉、神奈川、静岡、長野、福岡の各地で集会やデモなどを展開してきたほか、11月22日には、東京で約600人の参加による集会と銀座デモを行いました。さらにこの全国一斉行動は、来週以降の新潟、山梨、広島等と続きます。
街頭では、多くの国民が私たちの意見に共感し、私たちを激励してくれます。全国各地で私たちの配るビラは吸い込まれるように受け取られ、あっという間にたくさんの反対署名が積み上げられています。
私たちはこうした多くの国民とともに今後も運動を強め、来年5月21日の裁判員制度実施を必ず阻み、廃止に追い込む決意です。
4 裁判員候補者名簿に登録されたとの通知が届いた皆さんへ
私たちは、明日以降、最高裁から裁判員名簿に登録されたとの通知が届いた皆さんに次のことを訴えます。
最高裁に対し、私たちの名前が勝手に登録されたことへの抗議の声をあげましょう。
皆さんの住所・氏名が書かれた通知表を「裁判員制度はいらない!大運動」事務局あてに送ってください。
送付方法は、ファックスまたはコピーを郵送でお願いします。
通知票の受け取りを拒否した方、候補者名簿から削ることを裁判所に求めた方は、その旨を書いて「裁判員制度はいらない!大運動」事務局にお知らせください。氏名を公表されたくない場合は「公表不可」とお書きください。
大運動事務局は、こうした様々な抗議の声を集約し、時期を図ってこれを明らかにするなど、この制度の実施をさせないために活用させていただきます。(以上)------------------------------
「裁判員制度はいらない!大運動」の住所
東京都新宿区西新宿3—2—9新宿ワシントン
ホテルビル本館2406号/新都心法律事務所
〒 160-8336
FAX 03-3348-5153