大阪・西郡 住宅民営化に反撃 市の説明会、中止させる
大阪・西郡 住宅民営化に反撃
市の説明会、中止させる
世界金融大恐慌が始まった中で、新たな八尾市丸ごと民営化攻撃に対し、西郡闘争は住宅説明会を中止させる決定的な勝利をかちとった。「闘いを恐れたんですね」「うちらはすごい力があるんやな」と意気はますます上がっている。
橋下知事の道州制を支持する田中八尾市長は、突然「11月23日と25日に公営住宅のあり方検討についての説明会をする」と言い出した。中身は「行財政改革に沿って、市営住宅に関する事務事業の総点検」を行うというものだ。同和住宅を解体し、西郡住民を追い出す住宅の民営化攻撃だ。
その一方で田中市長自らが本部長となり、12月を「債権滞納整理特別強化月間」に決め、市税、国保、住宅、保育料などの「滞納者」に強制執行も含む取り立てを行うと宣言した。
ふざけるな！ 金融大恐慌による失業・倒産で真っ先に部落の労働者は首を切られている。応能応益家賃制度を導入し国保の減免を廃止して、払いたくても払えなくしているのは八尾市や資本家だ。そもそも財政赤字の責任は労働者や住民にはない！ だいいち差別と闘って建てさせた住宅だ。八尾市の勝手にさせないぞ！
ムラぐるみの怒りを引き出し、新たな応能応益絶対反対の闘いの決定的チャンスだ。全国連西郡支部は、八尾北労組、守る会、供託者とともに拡大闘争委員会を開催、猛然と反撃に立ち上がった。ビラ入れ、宣伝カー、オルグに走った。八尾市とその手先・解同本部派＝「まちづくり委員会」との激突が不可避になった。闘いの爆発を恐れた八尾市は、急きょ22日夜「説明会」の中止を決定した。大勝利だ。
住宅民営化は、４００万人公務員全員をいったん解雇する橋下の道州制攻撃の一環だ。労組指導部が屈服していても、悪質サラ金以上の取り立て屋にされてたまるかと、青年労働者を先頭に公務員労働者は立ち上がっている。
「生きさせろ！」の反乱が始まった。「強化月間」の中止に向かって闘おう。
12月12日（金）午前10時と午後３時、西郡住宅裁判闘争に決起しよう。
