2008年12月 1日

大恐慌と闘う労働運動を 吹き荒れる大量解雇の攻撃にストと国際連帯で反撃しよう 派遣法粉砕・非正規雇用撤廃へ

週刊『前進』08頁(2370号1面1)(2008/12/01)

大恐慌と闘う労働運動を
 吹き荒れる大量解雇の攻撃にストと国際連帯で反撃しよう
 派遣法粉砕・非正規雇用撤廃へ

 世界金融大恐慌が世界革命情勢をどんどん成熟させている。実体経済の収縮が急速に進行し、減産とリストラ・解雇の攻撃が労働者を日々襲っている。12月闘争は本当に決定的だ。11・2労働者集会の地平を引き継ぎ、職場でとことん闘おう。街頭で真っ向から訴えよう。資本による減産・首切り攻撃に怒り、「生きさせろ!」の大幅賃上げゼネストへ、労働者は団結して立ち上がる時だ。第2次国鉄決戦を軸に09春闘を大爆発させよう! 給油法延長、ソマリア派兵、派兵恒久法の策動を許すな。道州制導入・民営化と労組破壊、改憲と戦争の麻生政権打倒! 青年労働者・学生を先頭に闘おう!

 第1章 怒りの声総結集しゼネストへ

 世界金融大恐慌は激化の一途をたどっている。世界の大手銀行・証券会社の米サブプライムローン問題に関連した損失額合計が7100億㌦(約70兆円)に達した。保険会社や政府系住宅金融機関を含めると1兆㌦だ。しかしこれも氷山の一角でしかない。
 こうした中、世界最大級の金融機関であるシティグループが従業員の15%=5万人の削減を発表し、10月に続いて2度目の公的資金注入を受けた(計450億㌦)。しかも不良資産損失約2500億㌦を米政府が負担することになった。金融安定化法で確保した公的資金枠7000億㌦さえすぐに底をつく状況だ。
 他方、米自動車大手3社(ゼネラル・モーターズ、フォード、クライスラー)が「壊滅的な崩壊」(ワゴナーGM会長)に直面している。これこそアメリカ実体経済の破綻を象徴するものだ。「破綻したら300万人の雇用が失われる」(GM会長)と叫び、公的資金による救済を求めたが、再建計画が示されないかぎり救済できないと議会に拒否された。もはや大幅な減産や解雇、賃下げが打ち出されることは明白である。
 すでに全米で人員削減が急加速している。今年7〜9月期では約22万人がレイオフ(首切り)を迫られた。自動車産業が集積するミシガン州では、10月の失業率が8・7%から9・3%に上昇している。
 世界金融大恐慌は日帝を直撃している。麻生政権は底なしの危機に陥っている。2期連続のマイナス成長、輸出、設備投資、個人消費のすべてが悪化している。とくに自動車、電機産業での減産とリストラ・解雇が激化している。
 トヨタ・ホンダ・日産など日本の自動車メーカー8社が計画している減産規模は、来年3月までで176万台だ。8社が計画している人員削減規模も国内と海外でそれぞれ7000人と2500人。トヨタは国内の臨時職6000人のうち半分の3000人を解雇する計画だ。鉄鋼大手5社は10月から来年3月までの減産量を400万㌧とした。
 こうした中、輸出型製造業を中心に「派遣切り」が拡大している。これに対して、森精機奈良第一工場で闘われた派遣労働者のストライキは実に決定的だ。派遣元と派遣先を串刺しにして立ち向かった派遣労働者の怒りは、まさに「生きさせろ!」ゼネストの突破口を開く決起だ。

 第1節 11・2〜訪韓闘争が築いた歴史的な地平

 われわれは11・2労働者集会と訪韓闘争の歴史的地平をかちとったがゆえに、この激しい12月〜1月情勢に真に対応することができる。このことをもう一度確認したい。
 どのような地平がかちとられたのか。第一は、世界大恐慌と資本主義の終焉(しゅうえん)という大情勢に対して、プロレタリア世界革命を対置する国際連帯陣形の形成が進展し、その団結が力強く拡大し、全参加者がその闘う主体として確信を持って登場したことである。米韓の革命的労働者は「国際的な労働者階級のひとつの組織が必要だ」と熱烈に訴えている。実に歴史的事態である。
 第二は、革命的激動情勢がもたらす分岐と激突、党派闘争に不屈に原則的に勝ち抜く主体として、国鉄1047名闘争を先端とする6大産別・全産別の攻防の渦中に自己を立たせてきたことである。
 第三は、このようなあいまいさのない屹立(きつりつ)によって、階級的労働運動を圧倒的に推進していくことへの確信を深め、第2、第3の動労千葉をつくりだす可能性を示したことである。それは何よりも、青年労働者の獲得と組織化を全体の主体的課題にすえることであり、団結を総括軸とした職場生産点での闘い、街頭での闘いをさらに徹底して実践していくということだ。
 この三つの総括の視点は非常に重要だ。この地平を共有して12月〜1月決戦を闘おう。09春闘に向けて、大幅賃上げ獲得、最低賃金引き上げ、非正規職撤廃—労働者派遣法の全面撤廃を求める怒りの声を結集していこう。われわれがやるべきことは、「団結すればゼネストは絶対にできる!」という声をそれぞれの職場、地域にとどろかせることである。

 第2章 1047名闘争の勝利を開け

 国鉄1047名解雇撤回闘争は、これからの労働運動全体の帰趨(きすう)のかかった闘いだ。世界金融大恐慌下の日本階級闘争を、圧倒的に推進していく勝利の道筋である。われわれ11月労働者集会派こそ今、1047名闘争の勝利に責任を取りきる勢力として最前線に登場すべきだ。
 国鉄分割・民営化は戦後最大の労働運動解体攻撃であり、新自由主義政策を社会全体に貫徹する決定的な突破口だった。しかし国鉄労働者はこの攻撃に屈せず、20年を超える闘いを継続してきた。戦後日本労働運動の全蓄積が生み出した闘いだ。そして、大量不当解雇攻撃を受けながら団結を守り、発展させてきたのが動労千葉だ。
 いま、国鉄分割・民営化の矛盾がいたるところで噴出し、現場労働者の怒りが渦巻いている。”もう我慢できない、闘って生きたい”と「平成採」の青年労働者が動労千葉に結集している。分割・民営化体制=JR体制の矛盾を突いて闘えば、力関係を逆転し、1047名闘争の勝利をかちとることはまったく可能だ。
 政府や鉄道運輸機構が1047名闘争の終結を策したねらいは明らかだ。絶望的危機に陥っている自公政権の唯一の延命の道として、公務員労働者200万人首切り—自治体民営化攻撃を始め、さらに激しい階級戦争に訴えようとしているからである。そのために、1047名闘争の「決着」を決断したのだ。言いかえれば、1047名闘争が全労働者の怒りを結集する闘いの先頭に立てば、労働者の闘いは間違いなく爆発的に前進する。
 そのためには、4者・4団体による政治解決路線の裏切り性をさらに徹底的に暴露・弾劾しなければならない。動労千葉を排除し、解雇撤回要求を引き下ろし、JR資本と和解してストライキも投げ捨て、政府や民主党、連合にひざまずいて「救済」を求めるような運動は絶対に間違っている。
 12月14日、東京で、動労千葉と5・27被告団が呼びかけた「国鉄闘争勝利集会」が開催される。12・24鉄建公団訴訟控訴審の結審を前にしてますます政治和解に走る4者・4団体と対決し、1047名闘争勝利の展望を示す集会である。また、1047名闘争の魂を守り抜いている国労5・27臨大闘争弾圧粉砕の闘いを拡大する集会である。そしてなによりも、11・2労働者集会を引き継ぎ、09春闘に向けて「生きさせろ!」ゼネストの闘いを切り開く集会である。1047名闘争は、4大産別—6大産別決戦の最大最高の課題である。職場や地域や学園から、ともに闘う仲間とともに総結集しよう。
 「橋下打倒」の闘いを全国の自治体職場で! 道州制導入、丸ごと民営化、200万人首切りの公務員絶滅攻撃に根底から反撃しよう。
 郵政民営化絶対粉砕を貫いて、年末繁忙期を物ダメストライキ・超勤拒否で闘いぬこう。
 教労戦線でこそ橋下打倒を! 教育の民営化攻撃を粉砕し、職場から不起立闘争を発展させよう。
 労働者派遣法と闘う12・4集会(日比谷野外音楽堂、午後6時30分〜)に動労千葉を先頭に決起しよう。

 第1節 19学生の保釈奪還へ1億円の大カンパを

 法大弾圧救援会が訴える1億円保釈金カンパ闘争に全国で総決起し、19人の学生の保釈奪還をなんとしてもかちとろう。
 06年3月14日の29人逮捕以来、法政大学で逮捕された学生はのべ88人。今年5月〜7月では43人の学生が逮捕され、19人が起訴された。学内デモやクラス討論をしたことが「建造物侵入」とされ、ガードマンに暴行をふるわれて「暴行」で起訴。こんなデタラメな弾圧は本当に許せない!
 だが、法大学生運動は圧倒的に勝利している。どんなに弾圧されても絶対に屈しない強固な団結と活動家が次々に生まれている。まさに歴史的な出来事だ。ジャージ軍団という右翼暴力警備員を完全に一掃した。法政大学文化連盟の学生は、「われわれは間違いなく奇跡を起こしたのであり、勝利を手にしたのであり、展望を開いたのである。流れは変わった。いや、変えたのだ」と言い切り、新たな処分策動と闘っている。
 学生19人の保釈・奪還は、この偉大な勝利を切り開いている法大闘争に、さらに決定的な力をもたらすことは間違いない。保釈・奪還のための1億円を全力で集めよう。
 世界は今、ゼネスト闘争の嵐だ。ヨーロッパ各地で教育の民営化に怒り、学生や教育労働者の闘いが爆発している。やればできるということだ! マルクス主義青年労働者同盟1000人とマルクス主義学生同盟1000人の建設を圧倒的に推進して、その力強い展望を切り開こう。年末一時金カンパ闘争に勝利しよう。