労働組合への弾圧許すな 不当捜索 動労千葉が弾劾声明
労働組合への弾圧許すな
警視庁の不当捜索 動労千葉が弾劾声明
警視庁公安部が11月10日、動労千葉への不当家宅捜索を行った。11・２労働者集会の成功に対する反動であり、断じて許せない労働組合弾圧だ。しかも、民主労総の労働者大会に参加するために田中康宏委員長を先頭に本部役員が訪韓した留守を狙った悪らつなものだ。国際的な抗議の声が寄せられている。英独のレイバーネットが「日本では戦闘的労働組合に対して系統的な弾圧の政治がある」と抗議の報道を行った。11月14日付「日刊・動労千葉」に掲載された動労千葉の弾劾声明を紹介します。（編集局）
11月10日、警視庁公安部公安第一課は、11・２全国労働者総決起集会後のデモ行進において「公務執行妨害」で１名を不当逮捕したことを口実にして（被逮捕者は12日釈放）、集会のよびかけ団体であった動労千葉に対する不当な家宅捜索を強行してきた。しかも、本部役員が韓国・ 民主労総労働者大会出席のため訪韓の最中を狙ってやって来たのだ。
家宅捜索は、警視庁公安部公安第一課の私服警察官約60名及び機動隊でＤＣ会館を包囲し、10時前から12時過ぎまで２時間半にわたって行われた。
彼らは７月４日の家宅捜索で捜索場所の名称すら間違い、そのことを指摘されたことに逆上して「そんなの関係ない」と本部役員を暴力的に排除して違法な捜索を強行した。今回彼らは、そしらぬ顔でこっそり「ＤＣ会館」と書き直してきたのだ。警視庁と令状を交付した東京地裁裁判官は前回と今回の捜索場所の相違になんと応えるのか。
しかも、「組合事務所」とは、全く関係のない貸し会議室や借り主が全く別の個人の住居なども令状なしに捜索し、会議室を借りていた人を外で待たせるなどの営業妨害を行うなど、違法の限りを尽くした。重ねて令状発出の東京地裁裁判官の責任が問われなければならない。
さらに、組合事務所から事件と全く関係のない組合大会議案書や機関会議資料、支部の大会資料、日刊なども号数ごとに洗いざらい押収し、外部からの電話の応答を遮断し、あからさまな組合業務妨害を行った。さらに押収できない組合の連絡表や任務分担表などのメモをこっそりとろうとするなど、捜索はデタラメきわまりないものであった。また、私物の携帯電話や手帳、ノートパソコン、カメラのメモリーカードなどを根拠なく押収しさった。断じて許せない。
第１章 11・２労働者集会と労働運動爆発の予兆に脅える権力
今回の不当家宅捜索は、11・２労働者集会が新たな階級的労働運動爆発の突破口を切り開いたからこそ襲いかかってきた弾圧だ。
世界中で金融恐慌が始まり、世界大恐慌へと突入しようとしているなかで、全世界で労働者人民の決起が始まっている。ドイツでは、空前の「資本論」ブームが巻き起こっている。
この時代に唯一これと立ち向かう労働者の国際的団結勢力として11月労働者集会があること、そしてその予兆を権力者の嗅覚でかぎ取ったからこそ、彼らは闘う労働組合を弾圧の対象として措定し、違法な家宅捜索を強行したのだ。
われわれは今回の不当家宅捜索を徹底的に弾劾する。労働組合に対する弾圧を断じて許さない。これを強行した警視庁公安部、東京地裁の責任を徹底的に追及する。そして、階級的労働運動の再生と国際的労働運動の爆発に向けて全力で闘いぬく決意である。
