都労連08賃金闘争 スト反撃を 現業賃金15％下げ阻止！
都労連08賃金闘争 大恐慌下、スト反撃を
現業賃金15％下げ阻止！
都労連の08賃金闘争は最大の山場を迎えている。11月18日のストライキを断固貫徹し、都の業務を止め、都労連５万３０００組合員の団結の力を示そう。スト貫徹以外、都の大幅賃下げ・団結破壊攻撃に反撃し、都労連の戦闘的団結を保つ方針はあり得ない。
すでに都労連執行部は12日の１時間ストを中止し、29分の時間内職場集会に切り替えた。その理由として「都労連の要求に対して都側が真摯（しんし）に検討する姿勢をみせた」ことを挙げた。しかし、都はなんら当初提案を値引いたわけでも、新たな提案を示したわけでもない。都労連執行部は、スト中止の理由を見つけるために都の姿勢を「真摯」と評価したのだ。
闘いを放棄した組合執行部には用はない。労働組合は労働者が闘うための武器だ。現場労働者に労働組合を取り戻そう。
都の提案には断固拒否あるのみだ。一律大幅賃上げ要求を掲げて断固ストライキを貫徹しよう。
第１章 主任教諭新設は分断攻撃だ
都は10月24日以来、①現業系職員給与の平均15％引き下げ②教員給与表の小中高１本化③「主任教諭」の新設——の主要３点に加えて、職員給与月例給０・09％引き下げ、特別給（ボーナス）据え置きの提案を維持している。しかも、都営交通、水道をはじめ約７０００人の現業系職員の賃金15％引き下げの理由として、「主要に業務を運営しているのは行政系であり、現業職は判断業務についていない」と言った。現業労働者を愚弄（ぐろう）し差別する言辞だ。実際の業務を担っている現業労働者だけが賃金削減に甘んじなければならない理由はない。
教員については、小中高の統一給与表の導入で、40—50代の高校教員の月給は４—５万円も減ることになる。主任教諭とその給与表の新設は差別・分断、団結破壊・組合破壊攻撃そのものだ。
賃金カーブのフラット化の強化は、生涯にわたって賃金水準を低く抑え込む攻撃だ。都は都職員労働者と家族が自らを再生産し、社会生活を営むことさえ許さないのだ。
このような都と職員労働者とは絶対的に非和解だ。いんちき「時短」と「現給保障」を「かちとる」ことで妥協・決着を図る都労連執行部を許してはならない。特別区区長会は昨年の賃金交渉で特区連に「現給保障」を約束したが、その約束は破られた。妥協の余地は一切のないのだ。
今日、世界金融大恐慌—世界革命情勢のなかで都労連が08賃金闘争をストライキで闘うことは決定的だ。都労連ストで、金融大恐慌にあえぐ資本家階級の労働者支配は音を立てて崩れ始める。ストは労働者の階級的団結を強化し、革命へ主客の情勢を前進させる。一律大幅賃上げをかちとり、民営化・人事評価・道州制導入・２００万人首切り攻撃を打ち砕き、石原都政を打倒しよう。都労連全組合員は「生きさせろ！」ゼネストの先頭で秋闘ストを打ち抜こう。
