日誌 2008年 10月29日〜11月4日 横浜事件、再審開始決定／航空幕僚長更迭
日誌 2008年 10月29日〜11月4日
横浜事件、再審開始決定／「侵略はぬれぎぬ」の航空幕僚長更迭
●“無保険”の子ども３万３０００人 厚生労働省は、世帯主の国民健康保険（国保）保険料滞納により、保険証を返還させられ「無保険」となった中学生以下の子どもが全国１万８２４０世帯、３万２９０３人いると発表した。無保険の子の全国調査は初めて。(30日）
●首相「３年後に消費増税」 麻生首相は財政支出５兆円、総事業規模26・９兆円におよぶ新総合経済対策を発表。同時に行政改革や景気の回復を前提に、３年後に消費税率を引き上げると明言した。（30日）
●国連人権委が日本政府に勧告 国連規約人権委員会は、日本の人権状況に関する「最終見解」を公表した。死刑制度については「（国内の）世論調査に関係なく死刑制度廃止を検討すべきだ」と勧告。日本軍軍隊慰安婦問題では「法的責任を認め、謝罪するべきだ」とし、「決着済み」とする日本政府の主張を退けた。（30日）
●横浜事件、第４次請求で再審開始決定
戦時下最大の言論弾圧事件とされる「横浜事件」で、治安維持法違反の罪に問われ有罪が確定した雑誌「改造」の元編集部員の遺族が申し立てた第４次再審請求に対し、横浜地裁は再審開始を決定した。（31日）
●日銀が７年７カ月ぶり利下げ 日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物の誘導目標を年０・５％から０・２％幅引き下げ、年０・３％にすることを決めた。（31日）
●「侵略国家はぬれぎぬ」空自トップ更迭
航空自衛隊トップの田母神（たもがみ）俊雄航空幕僚長が「わが国が侵略国家だったというのはぬれぎぬ」と主張する論文を、民間企業が主催した懸賞論文に応募していたことがわかった。防衛省は田母神空幕長の更迭を決定。３日には、処分はせず定年退職としたことを発表。６千万円程度の退職金は支払われる。（３日）
●岩波・大江訴訟、大阪高裁が元隊長らの請求棄却 沖縄戦中、座間味・渡嘉敷両島で起きた「集団自決」（強制集団死）をめぐり、日本軍の戦隊長が住民に自決を命じたとの記述は誤りだとして、元戦隊長らが『沖縄ノート』著者の大江健三郎氏と版元の岩波書店に出版差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は請求を全面的に棄却した一審判決を支持、元隊長らの訴えを退けた。（31日）
●自立支援法は「違憲」、一斉提訴 福祉サービスに応じて障害者に原則１割の自己負担を求める障害者自立支援法は憲法の「法の下の平等」に反するなどとして、全国の障害者ら30人が国や地方自治体に自己負担をなくすよう求めて東京、大阪、福岡など８地裁に一斉提訴した。（31日）
●米新車販売34％減 米調査会社が発表した10月の米国での新車販売台数は83万８１５６台で、１営業日当たりの販売台数で前年同月比34・５％減と大きく落ち込んだ。年率換算で25年ぶりの低水準。（３日）
●登録型派遣の規制、見送り 政府は労働者派遣法の改正案を国会に提出した。特に批判が強かった登録型派遣の規制を見送ったことで、「不十分だ」といった批判が相次いでいる。厚労省は「労使双方にニーズがあり、登録型派遣の規制は適当ではない」と判断。違法行為が続発した日雇い派遣の原則禁止だけにとどめた。（４日）
●２０２５年に消費税最大18％、政府会議最終報告 政府の社会保障国民会議は、社会保障の機能強化と安定的財源確保の道筋を示すべきだとする最終報告を麻生首相に提出。基礎年金の全額を税で賄う「税方式」に転換した場合、消費税率は２０２５年度で９〜13％の引き上げが必要とし、現行５％の消費税率は最大で18％まで引き上げるべきだと打ち出した。（４日）
