自治体職場からの報告 人事評価絶対反対を貫き 「導入反対」を決議
自治体職場からの報告
人事評価絶対反対を貫き
「導入反対」を決議
私が副委員長をやっている市職労の10月の中央委員会で、人事評価制度の「導入やむなし」を覆し、「導入反対」の決議をかちとった。
私は今春から執行委員会内で「ただ１人の絶対反対派」として闘ってきた。市長は東京・杉並の山田区長や横浜の中田市長と連携しながら新自由主義政策を進めてきた人物で、人事評価制度の10月試行、来年４月本格実施を提案してきた。これに委員長と専従役員がそれまでの「基本的に反対」の立場を転換、６月中央委議案に「導入やむなし」の文言を入れて強行突破しようとした。
この中央委では可決されたが、私は執行部内で絶対反対を貫き、数回の庁舎ビラまきで反撃した。具体案が提出された10月上旬の中央委では、三つの支部が合同で「基本的に反対」「試行にあたっては機関会議の承認」との修正案を提出し可決された。委員長らは、私に「もうやめてくれ」と悲鳴をあげている。まだまだ攻防は続く。
第１章 ４者・４団体と同様の屈服
明らかになったことは第一に、委員長らの敗北主義と、市当局がその委員長ら体制内労働運動指導部の屈服に依拠しているという脆弱（ぜいじゃく）な構図である。
委員長らは執行委員会や中央委員会では「当局という相手があり、好きなようにいかない。当たって砕けろではおしまい」「市職労に阻止できる力はない」と敗北主義をあおってきた。国鉄１０４７名の解雇撤回闘争を投げ捨てた４者・４団体の主張とうり二つだ。
しかも委員長は私の反対を押しきって執行委員会に人事課を出席させ、実施概要を説明させた。この中で市当局は、私の動きに注目し、人事評価制度推進に転換した６月中央委議案を批判したビラを人事課が手に入れ、委員長に直接届けた。それに基づいて委員長は、組合ニュースで私への反論を書いたのだ。
かつて革新市政下で社会党系労働組合最左派として登場した委員長と市当局との一体化ぶりに、私は驚くばかりだった。絶対に許せない。市当局が体制内指導部の屈服に依拠しなければ、人事評価制度を実施できないことも明白となった。
第２章 絶対反対が現場を獲得した
第二に、絶対反対派が屹立して一歩も引かず闘うとき、人事評価制度に対する労働者の怒りを解き放つことができることだ。
人事評価制度は、労働者同士を競争させて分断し、団結を破壊するものだ。そして「最低評価」者の分限免職をてこに、道州制導入、２００万公務員首切りを強行する攻撃だ。２年前に強行実施された県内のある市職労は「人事評価制度が入って精神疾患が３倍になった。人事評価制度は人を殺す」と報告している。労働者はその本質を感じ取っているが、委員長ら執行部は「若い人は望んでいる人が多い」などとごまかそうとする。
しかし私が執行委員会で絶対反対を貫き、委員長の「執行委員会決定に従え」の恫喝に屈せずビラまきという行動に出た時、青年労働者から匿名の手紙や怒りの声が寄せられ、反対を明確にする執行委員が出てきた。そして11・２集会への参加を決意する新たな組合員も現れた。
「競争は嫌だ」「これ以上の仕事はできない」「他人を評価などできない。それが賃金に反映するなんて耐えられない」「執行部は何を考えているのか。評価が始まったらおれは組合やめる」——これが真の声だ。優柔不断だった中間的グループも絶対反対派の闘いに引きつけられ、先の３支部の修正動議を出すにいたった。絶対反対派が体制内指導部と激突することで問題点が明確になり、分岐が生まれ、怒りが噴出したのである。
第三に、地区党から塩川一派をたたき出し、階級的労働運動路線で団結して闘ってきたことの正しさだ。この団結を、闘いの中で形成した青年をはじめ仲間に拡大していけば、人事評価制度はぶっ飛ばせると確信する。振り返れば、私も何年も専従役員を担い、体制内的な思考に染まっていたが、今春に橋下大阪府知事に対する青年の決起を見て勇気づけられ、同志や組合員から「人が変わった」と言われるほど自らのあり方は一変した。
世界金融大恐慌情勢が到来し、資本主義を葬り去る決定的チャンスがやってきた。動労千葉のように時代認識と路線で団結し、労働者階級の革命性に限りない確信をもって闘うことが決定的だ。体制内指導部や塩川一派にはこれがない。
全国の同志と仲間のみなさん。資本・当局や体制内指導部と激突し、怒りと団結を取り戻そう。ともに11・２集会１万人結集を実現しよう。
（投稿／Ｎ市職労・長尾豊）
