資本攻勢＆労働日誌 ２００８ 10・２〜10・16 自治体の臨時職員が27.8％に
資本攻勢＆労働日誌 ２００８
10・２〜10・16
自治体の臨時職員が27.8％に
●日弁連が正規雇用化求める提言 日本弁護士連合会は３日まで富山市で「第51回人権擁護大会」を開催、「深刻化する貧困の原因は非正規雇用増大など労働破壊。正規雇用化と社会保障の充実を」と提言。（２日）
●連合が中央委員会 連合は中央委員会を開き、09春闘について賃金カーブ維持と物価上昇分の確保、実質賃金向上の「三段重ね」の要求が必要だとした。衆院選挙に向け民主党との政策協定も締結した。（２日）
●トヨタ、期間従業員を２割削減 トヨタ自動車は国内工場で働く期間従業員を９月末までの半年間で２割減らしたと明らかにした。（３日）
●新聞労連ら防衛省に抗議 報道機関への情報提供を理由に初めて自衛官が免職された問題で新聞労連などでつくる日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）は「防衛省による安易な情報統制」への反対声明を発表。（３日）
●麻生、年金機構発足時に処分歴のある職員を”解雇”と発言 麻生首相は、日本年金機構発足時、懲戒処分歴のある職員を他省庁などに配置転換できなかった場合、解雇に当たる分限免職とする考えを示した。（６日）
●退職金、５年で400万円低下 厚労省は大卒の退職金が03年調査から約400万円下がったなどとする08年就労条件総合調査結果を公表。（７日）
●９月の企業倒産、前年同月比34％増
東京商工リサーチ発表の９月の全国企業倒産状況では負債額1000万円以上の倒産は前年同月比34.4％増で、５年４カ月ぶりに1400件以上に。（８日）
●運転手の過労死で賠償命令 タクシー運転手の男性がくも膜下出血で死亡したのは会社が長時間労働をさせたのが原因として、遺族が損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は約3600万円の支払いを命じた。（９日）
●自治労が臨時・非常勤実態調査 自治労はこのほど、地方自治体で働く臨時・非常勤職員の実態調査（中間集約）をまとめた。（９日）＝要旨別掲
●連合が北朝鮮テロ指定解除で遺憾表明 米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除したことについて、連合は「拉致問題が置き去りにされたことは極めて遺憾」とする古賀事務局長の談話を発表した。（14日）
●世帯年収の３分の１、教育費に 世帯年収の３分の１が教育費に消えていることが日本政策金融公庫アンケートで明らかに。（16日）
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自治労臨時・非常勤職員等実態調査の中間集約(要旨)
・臨時職員等の比率
都道府県 16.5％
政令市 23.6％
一般市 31.7％
町村 30.9％
平均 27.8％
・勤務時間
常勤と同じ 27.8％
３／４以上 34.1％
１／２以上 21.3％
１／２未満 16.7％
・賃金
日給・時給型が65.5％で、その半数が900円以下。月給型が34.5％で55％が16万円以下。８割が年収200万円以下。通勤費支給は47.6％と半数以下。
