青年を先頭に11・２へ 労働者階級の力で辺野古は基地絶対反対貫く 革共同沖縄県委員会
青年を先頭に11・２へ総決起する
労働者階級の団結した力で辺野古は基地絶対反対貫く
革共同沖縄県委員会
６・29サミット粉砕闘争を闘い、弾圧を完黙・非転向で打ち破った青年労働者・学生たちの闘いは「権力・資本と非妥協に闘う」「仲間を裏切らない。団結の前進こそ闘いの成果」という路線・原則を沖縄闘争の中に再確立し、階級的労働運動を新たに担う青年労働者を生み出している。一方で社・共はもとより反対運動内のあらゆる体制内派が６・29サミット粉砕闘争、階級的労働運動への敵対と誹謗（ひぼう）を一斉に開始した。特に辺野古闘争における路線をめぐる鋭い分岐が始まっている。６・29サミット弾圧粉砕の地平を引き継ぎ、沖縄闘争を闘おう！ 11・２全国労働者集会へ総決起しよう！
第１章 サミット粉砕に青年が決起
今や世界金融大恐慌が本格的に爆発している。株価暴落は底なしの様相を呈している。帝国主義＝Ｇ８は「29年大恐慌以来の深刻な危機」に顔面蒼白（そうはく）になっている。７月の洞爺湖サミットからわずか３カ月、帝国主義の首脳らがいくら話し合って対策を講じようが「資本主義の終わり」を止めることはできないことを露呈したのだ。
が、これは事の一端でしかない。大恐慌情勢は必ずや荒々しい国際プロレタリアートによる国境を越えた階級闘争の爆発とゼネスト情勢、世界革命情勢を急速にたぐり寄せる。このダイナミックな革命情勢が今や沖縄情勢・辺野古情勢を完全に規定している。
沖縄闘争を世界的な闘いの中で見たとき、今までのように一般的な「国際連帯」を確認するレベルでは足りない。世界中の労働者人民のスト・デモの嵐や食料暴動などが示す世界革命のうねりに沖縄プロレタリアートが合流する中でこそ、基地を撤去する闘い、新基地建設を阻止する闘いの勝利の展望も示されるのだ。
６・29サミット粉砕闘争を沖縄の青年労働者たちは、労働者階級としての国際連帯をかけて闘った。これに対して体制内指導部は「辺野古闘争は辺野古新基地建設阻止だけをやっていればいい。他のことは関係ない」と言い放った。しかし、アジア・中東—全世界の労働者人民の怒りの標的である帝国主義首脳の会議を粉砕するために辺野古から青年たちが決起するのはあまりにも当然だ。
「沖縄の米軍基地こそが、沖縄と日本（本土）の労働者階級を分断し続けきた存在だ。そしてこの沖縄の米軍基地が朝鮮へ、ベトナムへ、そしてイラクへと侵略戦争の出撃基地として機能してきたことが、アジア・中東の労働者階級人民と日本の労働者人民を分断し続けてきたのだ。『沖縄米軍基地撤去』——それは沖縄と日本（本土）の労働者階級の団結のスローガンであり、全世界の労働者階級、被抑圧人民の団結のスローガンである。そういう意味で『沖縄は日本革命と世界革命の火薬庫』なのである」（本紙２３３４号革共同沖縄県委論文）
国際連帯の闘いに分断を持ち込む体制内指導部を打倒しよう！
第２章 米軍再編＝新沿岸案粉砕を
辺野古闘争を考える上で大事なのは「新基地建設絶対反対」「普天間基地の無条件返還」を断固貫くことにある。しかしそれは一般的な言葉の上での確認だけではすまない。時はまさに革命情勢だ。だからこそ凶暴に執拗（しつよう）に辺野古闘争に襲いかかってくる日帝・国家権力の政治弾圧とどう向き合い対決するのかが、一人の例外もなく鋭く問われているのだ。国家権力の政治弾圧との対決から逃げたところでもはや「絶対反対」の立場は成立しない。
日帝は04年４月から「ボーリング調査」と呼ぶ新基地建設に着手した。「米軍基地内であれば阻止行動はできない」という理由で米軍基地内の沿岸案という位置決定が行われた。しかしそれは、のべ約５万人にもおよぶ県内外の人民の座り込みと体を張った海上阻止行動によって完全に粉砕された。
そこで日帝は、05年10月に日米合意した米軍再編＝新沿岸案を新たに決定した。と同時に、旧辺野古沖合案頓挫を日帝・防衛省の側は「弾圧の不徹底」であったとゴリゴリと総括した。
現に沖縄海上保安庁の人員・艦船の大幅増強に着手し、06年９月には基地建設のための遺跡発掘調査に機動隊を導入し、キャンプ・シュワブ基地ゲート前の座り込み抗議行動に対して見せしめ的な不当逮捕を強行した。そして昨年、自衛隊艦船を派遣して現況調査を強行した。これは「基地建設を妨害すれば自衛隊＝軍隊を使って沖縄の闘いを鎮圧する」と宣言したことを意味する。米軍占領下の「銃剣とブルドーザー」をまざまざと思い起こさせる暴挙だ。
以上見てきたように、米軍再編の貫徹と日米軍事同盟の存立をかけて、日帝は辺野古闘争を完全に超一級の治安問題として構えきって辺野古闘争に襲いかかっている。だからこそ、国家権力との徹底対決の思想が辺野古闘争にとって今、何よりも必要なのだ。
特に安保・外交問題を国の専権事項だとする道州制攻撃は、沖縄に対する分断支配の強化であり、“新たな琉球処分”とも言える凶暴な攻撃だ。日米軍事同盟強化と道州制を推し進める麻生政権と、労働者人民の激突は不可避だ。
第１節 体制内派の屈服と抑圧許さない
しかし体制内派は「権力に盾突くと弾圧を招く」「警察の弾圧があると闘争は衰退する」と反弾圧の闘いを否定する。沖縄既成左翼は、辺野古闘争の本来の主体であるべき地元住民や沖縄労働者人民の闘いを体制内の枠内に強引に抑え込み、権力の弾圧に対する恐怖心だけをあおりたてて、選挙一般、「野党」議席の伸張のための活動に一切を絞り込んできた。これこそが辺野古闘争を担う人びと・地元住民団体から自己解放性を奪い、辺野古闘争の沈滞と参加減少を招いた最大の要因なのだ。
問題は政治弾圧の激しさや「非暴力か否か」ではない。反対運動の指導部が国家権力と「折り合い」をつけ、頭を垂れるような屈服的対応に陥ったり、被弾圧者に「やりすぎ」とすべての責任を覆いかぶせるようなあり方こそが、闘う人民の中に闘争への失望とあきらめを生み出すのだ。
政治弾圧は、国家権力の凶暴性とともに脆弱（ぜいじゃく）性をも突き出している。闘う側にとって決定的に飛躍するチャンスである。このことを体制内派は絶対に認めない。原則的に弾圧と闘えば、人民は被弾圧者の闘いを自らの闘いとして支持し、自らを獄中者の「分身」として飛躍させ、必ず反弾圧で自己解放的に決起する。それはこの間の法大弾圧粉砕の闘いが示している。
第３章 戦争と民営化で沖縄は激変
現在の沖縄は日帝の「戦争と民営化」攻撃によって激変しつつある。
第一に、イラク侵略戦争下の在沖米軍による事件・事故・基地被害は、今年２月の米海兵隊員による女子中学生暴行事件が示すようにますます増加し、沖縄人民の怒りは我慢の限界に達しようとしている。また深夜・早朝にわたる普天間・嘉手納両基地の爆音は基地周辺住民の健康と生活を脅かし、04年の米軍ヘリ墜落のような危険を日々強制している。
特徴的なのは、米軍再編に伴って在沖米軍は「良き隣人」の皮を脱ぎ捨て、「米軍は沖縄ではやりたい放題演習をやるし、規制もされない。抗議も受け付けない」という立場を露骨にとっていることだ。「基地のない平和な沖縄」を本気で実現するためには、昨年の12万人県民大会を実現させた沖縄労働者階級の力を解き放ち、「労働者が主人公の沖縄」、沖縄ソビエトを実現する階級的労働運動を発展させることが急務になっている。
第二に、新自由主義・民営化攻撃の波が沖縄の政治・経済を確実にのみ込みつつある。沖縄の労働者の中に一定流布されていた「基地容認の代償に金と仕事が国から保障され、沖縄は生きていける」などという幻想は吹き飛びつつあるのだ。
実際、沖縄県の07年度における完全失業率は８・７％。うち15歳〜24歳のそれは18・４％にも上昇している。また高校卒業後の進路が決定しない若者は全国平均が14・５％に対して沖縄では25・４％の高さだ。また日帝の「構造改革」路線は公共事業を激減させ、沖縄の建設業を直撃し、倒産も相次いでいる。
実際、経済振興策によって利権をせしめているのは、一部建設会社やそれと連なる行政幹部など、ほんの一握りの「基地マフィア」とマスコミで評されている勢力であり、その利益を代表するのが仲井真知事や島袋名護市長なのだ。
第１節 階級的労働運動でマル青建設を
沖縄の地においても今、階級的労働運動の発展が超一級の課題となっている。それはなぜなのか？ 沖縄労働者階級人民の反基地闘争＝「島ぐるみ」闘争を破壊・分断してきたものこそ「沖縄振興策」だ。 そしてこの日帝の沖縄支配の要である沖縄振興策を根底から粉砕する唯一の路線こそが「階級的団結」論だからだ。
沖縄で職場における無権利状態をひっくり返すような闘い、労働者階級としての団結をつくり出す闘いこそが、基地撤去の闘いでも決定的となる情勢に入ったのだ。職場において労働者階級としての団結の力を青年労働者が自覚した時、「基地＝振興策に頼らなくても沖縄は生きていける」「職場の主人公は労働者だ。沖縄の未来は沖縄の労働者階級が決める」という自信に満ちた階級意識をつくり出すことができる。それは絶対反対論と階級的団結論を貫く階級的労働運動の実践の中にこそある。職場や地域で本当の団結をつくり出した青年労働者たちは、基地撤去闘争・辺野古闘争のたくましい担い手としてぶっ立つに違いない。
企業側、雇い主側からの「基地建設に賛成しなければ会社をやめろ」式の基地容認の強制や、地域ボスたちからの「仕事が欲しかったら基地に反対するな」という恫喝に、今までどれだけの沖縄の青年労働者が「基地反対」の本心を伏せて「基地の島・沖縄」の苦渋をなめてきたのか。沖縄の地において職場や地域で資本や地域反動を階級的団結の力でぶっとばす時だ。基地撤去・辺野古闘争爆発のためにも今こそ階級的労働運動で突き進もう！ 沖縄でマル青労同・マル学同を強大に建設しよう！
第４章 党派闘争貫き階級指導部へ
辺野古闘争の勝利は、沖縄の労働者階級の団結の中にある。沖縄の労働者階級が主導性を発揮して生き生きと闘いを担った時、それはどこまでも大衆的であるし、「超党派」「島ぐるみ」も本格的に実現できるのだ。労働者階級の闘いと切り離された「反基地闘争」など存在しない。それは97年の名護市民投票以来、辺野古闘争も例外ではない。自治労・教労など４大産別を始め多くの労働者が年休・有休を取って辺野古の浜に駆けつけ座り込んだ。この沖縄の労働者階級の闘いに日帝は震え上がったのだ。今、革命的共産主義運動が沖縄労働運動内の体制内勢力との激しい党派闘争にうちかち、あるゆる職場生産点で沖縄労働者階級の指導部として登場することが待ったなしに求められている。
「国鉄分割・民営化絶対反対、１０４７名解雇撤回」の旗を守り、「４者・４団体」の屈服・和解路線と徹底対決して激しい党派闘争を貫く動労千葉の闘いこそが、現在の辺野古闘争の指針だ。われわれは沖縄からあるゆる体制内派をぶっとばし、11・２全国労働者集会への１万人決起をつくり出す闘いに突き進む。全国の労働者は職場で、学生はキャンパスでともに辺野古闘争を闘おう！
