11・２日比谷野音へ 塩川一派を粉砕し民営化絶対反対の階級的団結を 革共同合同・一般労組委員会
青年を先頭に11・２日比谷野音へ
塩川一派の体制内運動を粉砕し民営化絶対反対の階級的団結を
革共同合同・一般労組委員会
世界金融大恐慌への突入で新自由主義と民営化の破産は完全に明らかになった。資本主義は命脈が尽きた。今こそ労働者階級は団結し、資本家階級を打倒して、新しい社会をつくろう。国鉄１０４７名闘争解体のための10・24集会を怒りを込めて弾劾し、11・２集会１万人結集をなんとしても実現しよう。合同・一般労組委員会に結集する同志はその最先頭に立とう。
第１章 10・24集会弾劾し解雇撤回を貫こう
世界は金融大恐慌に突入した。新自由主義攻撃が全面破産し、末期帝国主義の根本矛盾がついに爆発したのだ。日帝は自治体労働者２００万人の首切りを始め、青年労働者を貧困と窮乏の極致にたたき込み、全労働者に矛盾の一切を押し付け生き延びるために１０４７名闘争解体の大攻撃にうって出てきた。階級的なものを解体・根絶する大攻撃である。それが南裁判長による裁判外での和解勧告であり、それを受けた４者・４団体の全面屈服である。
10・24集会はその攻撃に完全に屈した体制内労働運動の破産の極みである。４者・４団体は解雇撤回を投げ捨て、動労千葉を排除して１０４７名闘争の解体のために形成された組織であり、10・24集会はその幕引きのための集会だ。４者・４団体の運動は闘争団員を含む国労組合員を警察権力に売り渡した国労本部と手を組む運動である。国労５・27臨大闘争弾圧は１０４７名の解雇撤回闘争をたたきつぶすためにかけられた前代未聞の弾圧だった。４者・４団体の「運動」も、国労本部が１０４７名闘争を解体するために介入してきたものだ。
４者・４団体を容認することは、５・27弾圧を容認することと同義だ。転向スパイ集団・塩川一派が10・24集会を賛美する松崎と一体となり、「５・27臨大闘争弾圧を許さない会」運動の破壊のためにうごめき、ついに４者・４団体を賛美するに至ったことは、「背教者カウツキー」の彼らの本性が浮き彫りになったということだ。10・24集会を徹底弾劾し、その悪らつな策謀を暴露していくことが、国労闘争団の闘いの再生の道なのだ。
４者・４団体派は「国労闘争団はもう闘う力がない、だから政治和解するしかない」と悪宣伝する。だが、けっしてそんなことはない。国労闘争団は闘う力を持っている。動労千葉と固く結びついて闘うならば１０４７名闘争はこれからますます光り輝く闘いなのだ。
10・24集会か11・２集会かという攻防は、資本との非和解的対決、体制内労働運動との対決を通じて階級的団結をいかに形成していくのかという路線問題そのものである。国鉄１０４７名解雇撤回闘争は、今こそ新自由主義の攻撃を打ち破る世界の労働者の結集軸になる闘いなのだ。世界は革命情勢だ。「生きさせろ」のストライキが全世界で闘い抜かれている。日本の階級闘争の激変が始まったのだ。
第２章 動労千葉の闘いに敵対する塩川一派
転向スパイ集団・塩川一派は、『展望』２号において「『国鉄分割・民営化攻撃に勝利した』とする安田派の総括は、根本的に間違っている」と述べている。国鉄分割・民営化攻撃と全力で闘ってきた動労千葉の闘いの地平を全否定している。
こんな奴らの言い草を絶対に許してはならない。彼らは「国労闘争団を４者・４団体路線のもとに置き去りにして決別するのは絶対に誤りだ」と言い、４者・４団体の和解路線に闘争団を引きずり込もうとしている。
また塩川一派は、非正規雇用労働者の問題を情勢一般としては語るが、彼らがどう闘おうとしているのかを明らかにしたことはない。エセ「革共同通信」16号では「反貧困ネットワーク」の「反貧困キャラバン」や10・19反貧困集会を賛美している。サミット闘争がそうだったように、こういう運動の尾っぽにくっついていくのが彼らの「路線」なのだ。
この集会は連合の笹森清らが名前を連ねている。連合は昨年10月に「非正規労働者センター」を立ち上げたが、連合の主張はせいぜい「派遣法を99年以前に戻せ」というものだ。塩川一派もその程度のことしか言わない。「派遣法」は全面撤廃あるのみだ。
塩川一派にあっては労働運動はあくまで体制内の運動であってそれ以上のものではない。「動労千葉を含むすべての労働組合が体制内である」「体制内からの決別をテーゼ化すれば……労働運動総体と階級からの決別に行き着く」というのが彼らの主張だ。
労働者階級は本質的に革命的階級である。資本主義社会を打ち倒し、階級社会を廃絶していく力は労働者階級自身の中にあるのだ。このマルクス主義の核心が塩川一派には完全に欠落している。労働組合と労働運動はプロレタリア革命とは別個のもの、本質的に体制内的なものとしか位置づけないのだ。労働運動と革命を完全に切り離している。労働組合を革命の拠点に変えていくという考え方が微塵（みじん）もないのは驚くばかりだ。
マルクスは『賃金・価格・利潤』の結語として「労働組合は……ただ現存の制度を変えようとせず、その組織された力を労働者階級の終極的解放すなわち賃金制度の最終的廃止のための梃子（てこ）としてつかわないならば、全面的に失敗する」と述べている。『労働組合、その過去・現在および未来』では「労働組合は、その最初の諸目的は別として、いまや、労働者階級の完全解放という大利益において行動することを学ばなければならぬ」「労働組合は、その諸努力が、狭量かつ利己的なものではけっしてなく、踏みにじられた万人の解放を目的とするものであることを、全世界に納得させねばならぬ」と書いている。
レーニンはロシア革命で、労働組合と工場委員会に依拠して労働者民兵を組織化した。革命情勢が近づくにつれ労働組合自身が武装化され、労働組合と工場委員会の代表が蜂起指導部である革命軍事委員会の主力メンバーとなった。労働組合が体制内運動であるという塩川一派の考え方は、マルクスやレーニンの思想とは無縁である。
第３章 労働運動全体の変革のために闘う
塩川一派は非正規労働者の正規化が労働運動の最重要の課題であるかのように述べる。しかし、今青年労働者が置かれている現実は、正規も非正規も生きていけない現実だ。「正社員にいたっては、４割近くが残業代不払いの状態」「契約社員や派遣社員の４割以上が元正社員」だ（『世界』10月号）。『ルポ”正社員”の若者たち』（岩波書店）でも、きついノルマ、長時間労働・過密労働、低賃金の実態が暴露されている。『官製ワーキングプア』（七つ森書館）にも描かれているように自治体労働者の２００万人首切りはすでに始まっている。ＪＲでも同様だ。ＪＲ西日本は87年の分割・民営化時の社員数が５万１５３０人だったものを07年には３万３５０人にまで４割も削減した。保線作業は下請け・孫請けに丸投げ状態だ。ＪＲ東のライフサイクル制度は外注化と人件費削減をさらに推し進める攻撃である。
したがって正規・非正規一体となった４大産別の闘いが基軸になるのである。４大産別の体制内労働運動の敗北の結果として非正規雇用の増大がある。４大産別における非正規雇用を生み出さない闘い、民営化絶対阻止の闘いが基軸なのだ。
合同・一般労組の運動を、４大産別や正規雇用の体制内労働運動の敗北の結果生み出された非正規労働者を組織対象として、非正規雇用労働運動のネットワークのようなものにしてはならない。合同・一般労組は常に４大産別や労働運動全体の変革のために闘う。合同・一般労組が民営化絶対反対の闘いの先頭に立たなければならない。合同・一般労組の組織化や闘いは、争議を含めてそこで自己完結するような運動では、結局体制内労働運動に取り込まれていく。合同・一般労組の運動はすべての産別にまたがり、非正規雇用労働者を主要な組織対象とするだけに、そういう方向に流れる危険性を常にはらむことを自覚的にとらえなければならない。
今、仙台、岡山、広島などのゆうメイトの青年労働者に対して、雇い止め＝解雇が乱発されている。岡山の場合は解雇撤回闘争に恐怖して懲戒解雇攻撃をかけてきた。岡山の青年労働者は「体制内労働運動を階級的労働運動に変えたい」と職場前でビラをまき闘っている。また広島の青年労働者はストライキで反撃している。
彼らの闘いは、郵政民営化絶対反対とＪＰ労組の体制内指導部打倒を掲げた、郵政職場での「１０４７名」闘争そのものである。ゆうメイトの青年労働者の存在抜きに郵政事業は成り立たない。大小８０００社に及ぶ派遣労働者の存在抜きに日帝経済は一日たりとも立ち行かない。ゆうメイトが組織されストライキに立ち上がったら郵便事業は止まる。国鉄１０４７名の解雇撤回闘争と派遣・非常勤などすべての産別の青年労働者が結合して決起したらどうなるのか。青年労働者の総反乱を日帝は心底から恐れているのだ。
塩川一派は仙台・岡山・広島のような青年労働者の革命的な闘いの絞殺者として登場してきたが、青年たちは塩川一派のような体制内的な合同労組運動のあり方を完全にのりこえ、粉砕しつつある。わが合同・一般労組委員会は、マル青労同１０００人建設の先頭に立つ。
11・２集会（日比谷野外音楽堂）は１０４７名闘争勝利（第２次国鉄決戦−４大産別決戦勝利）、新自由主義攻撃粉砕−民営化粉砕の全労働者の総決起の場だ。非正規・正規、あらゆる世代、あらゆる産別の労働者が国境を越えてひとつになる集会である。１万人結集の実現のために全力で闘いぬこう。
