共謀罪を永久廃案へ 共同行動決起集会 “勝利のチャンス到来”
共謀罪を永久廃案へ
共同行動決起集会 “勝利のチャンス到来”
９月19日、「帰ってきたぞ！共謀罪 葬り去れ！今度こそ」共同行動総決起集会が文京区民センターで開かれた。
世界金融大恐慌への突入、福田政権・自民党支配崩壊のなかで、共謀罪法案の永久廃案をかちとる絶好のチャンスが到来した。こうした情勢をふまえ、主催者の「破防法・組対法に反対する共同行動」事務局が基調報告を行った。
サミット前成立をぶっとばし、13国会にわたって「現代の治安維持法」制定を阻止し、法務省・与党を断崖絶壁に追いつめていることをまず力強く確認。日帝権力の最後の悪あがきを打ち砕き、５年半におよぶ阻止闘争の果実を大衆運動の力でもぎとり、戦争・治安管理国家化に風穴を開けようと提起した。
二つの講演が行われた。寺中誠さん（アムネスティ・インターナショナル日本事務局長）が「危機に立つ日本の人権—共謀罪・入管そして死刑」と題して、サミットを契機にした相次ぐ逮捕・入国拒否・職務質問、死刑判決の増大に示される厳罰化などの実態を明らかにした。そして、「テロ対策」の名のもとに何も言えない社会をもたらす共謀罪を断固阻止しようと訴えた。次に山口正紀さん（ジャーナリスト）が、「混迷する日本政治への視点」というテーマで、共謀罪に象徴される治安管理強化が「戦争する国」づくりと連動していることを強調し、自民党の海外派兵恒久法に共通項を持つ小沢民主党への幻想を捨てて〈壊憲勢力＞との全面対決をとアピールした。
連帯あいさつでは、裁判員制度阻止の最先頭で闘う森川文人弁護士が発言。改憲—徴兵制と連なる国民動員など、裁判員制度の問題点を指摘した。さらに、キャンパスに入っただけで逮捕し転向を強要する権力の法大弾圧を断罪し、表現・相談自体を取り締まる共謀罪・治安強化を民衆のパワーではね返そう、11・２労働者集会に参加しよう、と決意を表明した。
また、反弾圧の最前線で意気軒高と闘い抜く法大生からも連帯のあいさつが行われた。メチャクチャな法大弾圧が新自由主義による大学の政治活動禁圧攻撃であり、この弾圧をバネに若い学生がどんどん決起している報告と、弾圧を許さないすべての人は10月17日法大集会に集まり、法大を包囲しようという呼びかけは、参加者の圧倒的関心と共感を呼んだ。
他に宮下公園の「ナイキ公園化」反対、医療観察法廃止を闘う各団体からの発言があった。
最後に秋季行動方針として、９月24日の国会開会日行動と10月18日「共謀ひろばⅢ」への結集が呼びかけられた。
11・２労働者総決起集会の大爆発をかちとる階級的労働運動の力で、裁判員制度もろとも共謀罪をたたきつぶそう。
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共謀ひろばⅢ
日時 10月18日(土) 正午〜午後５時
場所 文京区民センター
主催 共謀罪新設反対！国際共同署名運動
