都労連賃金闘争 今年こそストやろう 現業賃金15％下げ許せぬ
都労連賃金闘争
今年こそストやろう
現業賃金15％下げ許せぬ
都労連は９月19日、都庁前で08賃金闘争勝利・第２波総決起集会を開き、秋闘に突入した。今年こそストライキで石原都政と対決しよう。
都は９月12日の都労連との小委員会交渉の場で、現業職賃金の月額平均15％引き下げを提案した。国の現業系賃金より都は22％高いとか、現業労働は単純労働だとか、不当な「理由」を挙げて現業系賃金を下げようとしている。事務職の賃金表とは別個に新たに現業系賃金表を作り、露骨な差別賃金を導入しようとしている。絶対に許すことができない。
都の労働者の賃金は、石原都政10年の間に基本給が１００万円以上削減され、諸手当もことごとく廃止されてきた。今や超勤や公休出勤をしなければ家計が成り立ない。その結果、病欠者が続出している。都バス運転手の賃金は一昨年、「民間に比べて高すぎる」として10％下げられた。
都人事委員会は人事院勧告に合わせて賃金据え置き勧告を出そうとしている。すでに、人事評価で良い評価が認定されなければ定期昇給がなく、試験を受けて合格しなければ昇級・昇進できず、賃金が上がらない仕組みになっている。わずかな昇給をめぐって同僚と競争し、蹴落とし合い、管理職をめざせ、ということだ。労働者を競争と分断にたたきこみ、団結を破壊する攻撃だ。
また都と人事委は教育労働者に対し、「主任教諭」新設に伴う給料表で分断を図り、小中高を一本化した給料表の導入で賃下げを狙っている。
道州制導入—公務員２００万人首切りのために、人事評価と結びついた「分限（免職）に関する指針」が５月に都総務局から、７月に都教委から出された。
都労連の根幹を破壊する史上最大級の攻撃がかかっている。これと闘わずして屈服したら都労連の未来はない。現業職と事務職、公務員と民間、正規と非正規が固く団結し、一律大幅賃上げ要求を掲げてストライキで闘い、未来を切り開こう。「今年こそストライキで反撃を」というのが現場労働者、青年労働者の圧倒的な声だ。
世界中の労働者が「生きさせろ！」と賃上げストライキに決起している。ところが都労連・６単組執行部は「公務員バッシングが激しいから賃上げ要求もストライキもできない」と泣き言を並べて屈服している。しかしぐらぐらなのは支配階級の方だ。安倍、福田がぶっ飛び、石原も断崖（だんがい）絶壁に立っている。今ストライキをやれば必ず勝利できる。
都労連・６単組執行部は自治体民営化、公務員２００万人首切り、人事評価・査定給の攻撃に屈服してきた。分限指針攻撃を大衆的に暴露し反撃する意志もない。それらを合理化するために今、国鉄闘争の幕引きを図る４者・４団体路線にくみし、10・24集会に動員しようとしている。
都労連執行部を現場の怒りで打倒し、ストライキをかちとり、11・２労働者集会に都労連労働者の大結集を実現しよう。
