10・５三里塚大闘争で農地死守を 11・２集会１万人結集の力で危機の麻生政権を打ち倒そう 「解雇撤回」貫き国鉄闘争勝利へ
10・５三里塚大闘争で農地死守を
11・２集会１万人結集の力で危機の麻生政権を打ち倒そう
「解雇撤回」貫き国鉄闘争勝利へ
世界金融大恐慌はますます激化している。リーマン・ブラザーズの破綻から１週間で、アメリカの証券業界は大手４社が消滅するか業態を変換した。米帝の金融システムが総崩壊に直面し、ドルの大暴落が切迫している。資本主義の命脈は尽きた。今やプロレタリア世界革命だけが労働者人民の未来を開く時が来た。資本家階級の支配を根底から打ち倒す闘いに打って出よう。４者・４団体路線と10・24集会による国鉄闘争の幕引き策動を粉砕し、解雇撤回と民営化絶対反対を貫く動労千葉とともに、今こそ労働運動の力で革命を！ 11・２労働者集会をその突破口とするために１カ月間を全力で闘おう。
第１章 資本主義の命脈は尽きた！
リーマン・ブラザーズの破綻から４日後の９月19日、米政府は金融システム崩壊を防ごうと、巨額の公的資金を使った必死の恐慌対策に乗り出した。不良資産の買い取りに最大７０００億㌦（約75兆円）、貯蓄型投信ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）の保護に５００億㌦を新たに投入するというのだ。
先の米住宅金融公社２社の救済資金２０００億㌦、世界最大の保険会社ＡＩＧ救済の８５０億㌦を加えると、公的資金の合計は実に１兆㌦を超える。これは米国防費をはるかに上回り、米国家予算２兆９０００億㌦の約３分の１に相当する。
だがこの巨額の資金投入も、現在進行する金融大恐慌の前ではほんの一時しのぎにもならない。金融連鎖倒産はまだ始まったばかりだ。来年３月には米最大の銀行、シティバンクが破産するとさえ言われている。いくら公的資金を投入しても追いつかない。逆にそれは致命的な財政赤字をつくりだし、ドル大暴落への引き金を引くのだ。
９月18日には、ＦＲＢや日銀、欧州中央銀行、イングランド銀行など日米欧の主要な６中央銀行が連携し、短期金融市場に大量のドルを供給するという異例の措置にも踏み込んだ。信用の急激な収縮により、世界の銀行間の資金のやりとりがストップするという非常事態に直面したためだ。イギリスでも住宅融資最大手ＨＢＯＳがロイズＴＳＢに救済合併されるなど、金融機関の破綻の波は全世界を覆っている。
世界金融大恐慌の爆発に伴い、実体経済の急降下にもますます拍車がかかっている。米に続いて中国経済のバブルも今や完全に崩壊した。株価の極端な乱高下の中で、行き先を失った余剰マネーが再び原油・商品市場に向かう可能性さえある。ドルの暴落は、ドルを基軸通貨としてきた世界経済の最終的な分裂、大崩壊に直結するのだ。
米帝はこの現実の前に震え上がっている。ポールソン米財務長官はブッシュに「１９３０年代の大恐慌になすすべを知らなかったフーバー政権の二の舞になる」とオルグして、その危機感をあらわにした。米帝だけではない。全世界のブルジョアジーが今や、破滅の恐怖に襲われている。
とりわけ日帝の恐怖は最も深い。ドルが大暴落し、ドル体制が崩壊すれば、ドルの世界支配に依存してきた日本経済は一瞬にして吹き飛ぶのだ。三菱ＵＦＪがモルガン・スタンレーの筆頭株主になるなど、日本の金融資本の米金融市場への参入も、その背景にあるのは本質的にドル崩壊への恐怖だ。だがそれは巨大な出資が瞬時に「紙くず」と化す破綻リスクを抱え込むことを意味する。
今起きているのはもはや、１９２９年世界大恐慌の再来どころの話ではない。資本主義というシステムそのものの全面的な破産だ。数世紀にわたる資本主義の歴史が、帝国主義段階への移行と20世紀の２度の世界戦争を経て、新自由主義という最末期の状態に行きついた。そして、もはや社会を社会として成り立たせることもできなくなって、完全に命脈が尽きたということである。
第２章 「労働者に権力を明け渡せ」
この情勢への回答はただひとつだ。「資本家階級は全員直ちに支配の座から降りろ、労働者階級に今すぐ全権力を明け渡せ！」ということだ。
資本家階級とその政府こそが今日の危機をつくり出した元凶だ。新自由主義の民営化と規制緩和のもとでブルジョアジー全体が、もうけるためには何をやっても許されると、実体経済の３・４倍ものマネー経済・投機経済にのめりこみ、世界中にすさまじい貧富の差と社会的荒廃をもたらした。そのあげくに大破産し、労働者に極限的な犠牲を押し付けて生き延びようと躍起になっている。こいつらを即刻、全員打倒しなかったら、よりすさまじい貧困と格差と戦争の地獄が労働者階級人民を襲う。
実際に、巨額の公的資金投入の行き着く先は大増税だ。一握りの金融資本・大独占資本の救済のために人民の生活すべてを破産させてかまわないとする攻撃である。実際に米政府が議会に提出した金融救済法案は恐るべきものだ。財務長官に完全な独裁権を与えて国家資金（労働者人民の血税だ）を自由かつ無制限に使わせ、議会も裁判所も一切口出しできない。どんな国でも少なくとも形式上は公的資金の横領・背任を防ぐ仕組みがあるが、それをも完全に取り払ってしまっている。
さらには、労働者へのリストラ・首切り、大幅賃下げの嵐だ。すでに米でも欧州でも、新たな首切り攻撃がどんどん始まっている。これは全世界の労働者を強労働・強搾取と貧困の一層の地獄にたたき落とす攻撃だ。しかしそれは、今や世界各地での怒りのゼネスト、暴動、反乱の炎にますます油を注いでいる。
日本では、９月22日、麻生太郎が福田に代わって自民党総裁となり、24日に首相に就任した。日本経団連会長・御手洗は消費大増税、公務員２００万人の首切りを始めとする民営化攻撃の全面貫徹、社会保障制度の解体や、インド洋派兵の継続をテコとする戦争・改憲攻撃の推進などを露骨に要求しているが、日帝政治支配の絶望的危機の前に立ち往生している。
今や麻生・自民党と日帝ブルジョアジーは小沢・民主党も含めて、解散・総選挙とそれに伴う政界再編に未曽有の政治危機の打開をかけて必死になっている。
だが選挙で何かが変わると思わせてきたペテンと幻想は、もうとっくに寿命が尽きている。労働者階級の怒りにはすでに火がついている。自民党支配とブルジョア独裁の崩壊のもとで、総選挙の結果がどうなろうが、階級対立の一層の激化と非和解化は不可避だ。一切はブルジョアジーとプロレタリアートの２大階級の真っ向からの激突によって決まる時代が、もう始まっているのだ。
日帝は本当に国際帝国主義の「最弱の環」だ。現在の日帝の労働者支配は、民主党・連合を始め体制内の野党や労働運動指導部が、現場労働者の資本・権力への怒りの反乱を暴力的に抑え込むことでかろうじて維持されているにすぎない。この抑圧装置をぶっとばし、２０００万青年労働者を先頭とする全労働者の怒りとエネルギーを全面的に解き放って闘うならば、日帝は倒せるのだ。
「労働者は闘っても勝てない」「国や企業がつぶれたら元も子もなくなる」という、体制内労働運動の度し難い敗北主義と帝国主義への屈服の思想を、今こそ粉砕しよう。資本家と労働者は非和解だ。そして団結した労働者にはこの社会を根底から変革し革命する力がある！ 一握りの大資本家が生き残るために労働者を犠牲にするこんな国家や社会は、もう一刻も早く打ち倒そう。
第３章 ４者・４団体路線と対決し
現在の階級闘争の最大の激突点は国鉄労働運動だ。国鉄分割・民営化は日帝の新自由主義と大民営化攻撃の出発点であった。この国鉄闘争をめぐって今、民営化絶対反対と解雇撤回を断固貫き、職場にＪＲ体制打倒に向けた不抜の団結を形成して闘うのか、それとも解雇撤回を投げ捨て、民営化攻撃を容認し、１０４７名闘争を最終的に解体して国労の解散・連合化への道を進むのか——この重要で決定的な分岐と対立が激化している。
前者は動労千葉とともに闘う道であり、後者は４者・４団体路線による裏切りの道だ。この対立と分岐を徹底的に推し進め、４者・４団体路線を粉砕し、それが闘いを前進させることを確信して、動労千葉を先頭とする第２次国鉄決戦の大爆発へ突き進もう。
動労千葉に敵対し国鉄闘争の幕を引く10・24集会を許さず、11・２労働者集会への１万人大結集を実現しよう。11・２の階級的な力で、危機と反動の麻生政権を打倒し、「生きさせろ！」のゼネストへ攻め上ろう。
10・５三里塚現地闘争を大爆発させ、労農同盟の発展と農地死守の勝利を開き、11・２に向けたうねりをつくり出そう。
