日誌 2008年 ９月３日〜９日 08年版「防衛白書」／米日などインドへ核輸出解禁
日誌 2008年 ９月３日〜９日
08年版「防衛白書」を閣議決定／米日などがインドへの核輸出解禁
●夜間に市街地飛行 沖縄市は、米軍嘉手納基地を離着陸する米軍機の飛行経路や機種などを確認する目視調査を実施した。航空機騒音規制措置（騒音防止協定）には、市街地上空の飛行は避けるとの条項があるが、調査によって順守されていない実態が明らかになった。（４日）
●イージス艦事故、海自側が争う姿勢 海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船が２月、千葉県房総半島沖で衝突し、漁船の２人が犠牲になった事故の第１回海難審判が横浜地方海難審判庁で始まった。士官らは「漁船の右転で危険が生じた」として、漁船の航路や操船について、事実を争う姿勢を示した。（４日）
●ライス米国務長官、カダフィ大佐と会談
米国務長官として55年ぶりにリビアを訪問したライス米国務長官は、首都トリポリで同国の最高指導者カダフィ大佐と会談した。ライスは「永遠の敵はいない」と、03年に核開発計画を放棄したリビアとの関係改善をあらためて強調した。（５日）
●08年版防衛白書 林防衛相は閣議で08年版防衛白書を報告、了承された。中国の軍事力について、射程約８千㌔の新型潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を搭載する潜水艦建造や宇宙の軍事利用、サイバー戦専門部隊の編成など近代化が進み「地域や日本の安全保障にいかなる影響を与えていくか懸念される」と強調。北朝鮮は「重大な脅威」と強い警戒感を示した。（５日）
●普天間移設、県内が「現実的」と知事
沖縄県の仲井真知事は、普天間飛行場移設について県民に理解を得るため「県の考え方」をまとめ、公表した。６月に県議会で可決された「名護市辺野古への新基地建設反対決議」について、知事の姿勢が十分理解されていないと反論した。（５日）
●インドへの核輸出解禁 原子力供給国グループ（ＮＳＧ、日本など45カ国）の臨時総会が開かれ、米国とインドの原子力協力協定をめぐり、核不拡散条約（ＮＰＴ）未加盟のインドを例外扱いし、原子力関連の対印輸出を解禁することを全会一致で承認した。ブッシュ政権任期中の米印協定発効を目指す米国の主張が通り、74年の核実験を機に30年以上続いたインドへの禁輸措置は解除されることになった。（６日）
●米原潜また寄港 米海軍のロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦「シティ・オブ・コーパス・クリスティ」が沖縄県うるま市のホワイトビーチに寄港した。同型原潜の放射能を含む冷却水漏れ事故が発覚した後、同基地への原潜寄港は、今年に入って28回で過去最多。（６日）
●民主代表選、小沢が３選 民主党代表選が告示され、小沢代表だけが立候補の届け出をしたため、小沢の無投票３選が決まった。任期は２年。（８日）
●御手洗、給油延長を「断固支持」 日本経団連の御手洗会長は記者会見で、来年１月で期限が切れる補給支援特措法について「延長を断固として支持する」と述べた。御手洗は「国益や経済活動を損なわないようにしてほしい」と求めた。（８日）
●イラク米軍８千人削減 ブッシュ大統領はワシントンの米国防大学で、イラクに駐留する米軍部隊（現在14万数千人）について、来年２月までに約８千人削減する方針を発表した。今年７月でいったん停止していた削減を再開し、アフガニスタンへの増派に部隊を振り向ける。（９日）
●給油法１年延長案を与党が合意 自公両党は、インド洋での海上自衛隊の給油活動を１年間延長するため、補給支援特措法改正案を提出することで合意した。政府は福田在任中に閣議決定し、臨時国会に提出する方針。ただ、冒頭解散に踏み切れば、臨時国会での成立は困難となる。（９日）
