全社労東京行動 “首切り入札やめろ”
全社労東京行動
“首切り入札やめろ”
健康管理センター廃止・売却弾劾
９月８日、全国社会保険協会連合会労働組合（全社労）の呼びかけで、大阪・福嶋、長堀、淀川の３健康管理センター（＊）の廃止・入札・売却・職員解雇に反対する東京行動が取り組まれ、二十数人が参加しました。
全国社会保険協会連合会（全社連）、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（整理機構）、みずほ信不動産販売はこの日、雇用責任を放棄したまま健康管理センターを入札にかけました。全社労は、午前８時半に高輪の全社連、10時半に新日本橋の整理機構、午後０時半に八重洲のみずほ信不動産に行き、抗議・申し入れ行動を元気いっぱい展開しました。「首切り入札やめろ」「一人の解雇も許さないぞ」。シュプレヒコールが響き渡ると、道行く労働者が注目、ビラを次々と受け取りました。
健康管理センター廃止・売却・職員解雇攻撃との闘いは、新自由主義の医療・社会保障解体との闘いであると同時に、社会保険庁解体を突破口とする国・自治体の民営化、公務員制度改悪、公務員２００万人首切り・非正規職化、道州制導入の攻撃との闘いです。
全社労の仲間は、全労働者階級の命運のかかった闘いとして「一人の首切りも絶対許さない」「国民皆保険制度・医療破壊を許さない」を掲げて立ち上がりました。数々の解雇攻撃、不当労働行為を跳ね返してきた闘う労働者としての誇りをかけて闘っています。
健康管理センターの廃止・売却の動きを知った時点で、健康保険病院労働組合（健保労組）の支部として整理機構と全社連の使用者責任を問い、団体交渉を要求し、労働委員会闘争を行いました。ところが、健保労組本部は「団交事項にそぐわない」「労働委員会闘争を引き下げろ」と全社連当局とともに解雇絶対反対の闘いを敵視し、つぶそうとしてきました。
健保労組に従っていたら闘えない。当該支部はセンター廃止・売却・解雇絶対反対を貫いて闘うために今年３月、全社労を立ち上げました。４月と６月にストをやり、２万人を擁する全社連の職員部長を大阪に引きずり出して３回の団交を行い、徹底追及しました。全国の支部にニュースを送ると、組合本部は支部との連絡を絶ち、統制処分をも策動してきましたが、跳ね返しました。他の健康管理センターの労働者にも団結を拡大、新たな組合員を獲得しています。
全社労は闘争終了後、闘争宣言を発しました。「２００９年３月の『事業廃止』をつきぬけて全社連の雇用責任をとことん追及する」「２０１０年の整理機構解散まで売却阻止を求めて闘う」「絶対反対を貫き階級的団結を固めるなかでのみ勝利をもぎり取る」「激しい統廃合・整理解雇に直面する公的医療部門・公益法人１００万の労働者の先頭で闘う。公務員制度改悪・道州制・公務員２００万首切りとの闘いの先頭に立つ。医療崩壊に苦しみ怒るすべての労働者と連帯して闘う。資本攻勢が生み出した２０００万プレカリアート、資本主義の墓掘り人たちの怒りの先頭に立つ」
年金を散々食い物にしてきた資本家や政治家や官僚どもが施設を廃止・売却して新たな利権を手に入れ、労働者を大量に解雇するなんて絶対許せません。全社労闘争に労働者の誇りを強く感じ、今後もともに闘う決意です。皆さん、近くの社会保険病院、厚生年金病院の労働者にもこの闘いを伝えてください。（投稿／労組交流センター医療福祉部会・小川恵）
＊健康管理センター 主に政府管掌健康保険に加入している中小企業労働者の健康診断業務を担う労働者医療機関として役割を果たしてきた。05年10月、社会保険庁解体の一環として整理機構に移管され、全社連が経営を委託されている。整理機構は09年３月９日で全社連との委託契約を打ち切り、センターを廃止・売却し、職員を解雇しようとしている。大阪３健康管理センターで07年度は年間13万人の健診・外来治療を行った。今年10月には全国53の社会保険病院、10の厚生年金病院が整理機構に入ることが決定されている。これらも廃止・売却・整理解雇の対象となる。
