資本攻勢＆労働日誌 ８・23〜９・４ 派遣法の見直し論議が始まる
資本攻勢＆労働日誌 ８・23〜９・４
派遣法の見直し論議が始まる
●農業危機訴え３千人がデモ ＪＡグループ高知と高知県農業会議共催の「農業危機突破高知県生産者大会」が開かれ、3200人が参加。（８月23日）
●「最近の非正規雇用の動向」を分析
内閣府はレポート「最近の非正規雇用の動向」を発表。過去５年で男女問わず契約社員や派遣社員の増加が目立っていると指摘。（25日）
●介護職の３分の２超が仕事継続に不安 低賃金や人手不足による過密労働などで、３分の２を超える介護・福祉労働者が仕事を続けていく上で不安を感じていることが日本医労連がまとめた「介護・福祉労働者の労働実態調査」の報告書で明らかに。（27日）
●派遣法改正案の検討始まる 厚労省は労働政策審議会の部会に労働者派遣法改正案の骨子を提示し、見直しの検討がスタート。（28日）＝要旨別掲
●自治労が定期大会 自治労は29日まで定期大会を開催。都市交、全水道との10年秋の組織統合後の名称問題で「自治労以外の名称を選択する」ことが、賛成多数で可決された。（28日）
●ＪＡＭが定期大会 中小の金属機械メーカーを多く組織するＪＡＭは29日まで定期大会を開き、09年度活動方針を決めた。物価上昇分を含む賃上げ要求案の策定に意欲を示した。（28日）
●７月の完全失業率、前月比0.1ポイント低下 総務省統計局公表の労働力調査によると７月の完全失業率は4.0％で前月と比べ0.1ポイント低下。厚労省発表の一般職業紹介状況によると７月の有効求人倍率は0.89倍と前月を0.02ポイント下回り、04年10月以来の低水準。（29日）
●大阪市、給与５％カットへ 大阪市が財政再建の一環として、来年度から17年度までの９年間に職員給与を総額で５％程度削減する方向で最終調整していることが分かった。（29日）
●金属労協が定期大会 金属労協（ＩＭＦ・ＪＣ)が定期大会を開き２年間の運動方針を決定。役員改選では加藤裕治・自動車総連会長(全トヨタ労連)が議長を退任し、後任に西原浩一郎・日産労連会長を選出した。（２日）
●自動車総連が大会 自動車総連が定期大会を開催。役員改選では西原浩一郎会長（日産労連）、相原康伸事務局長（全トヨタ労連）を選出。（４日）
●基幹労連が大会 基幹労連が５日まで大会を開き、向こう２年間の運動方針を決めた。「物価は非常事態だ。２年サイクルの賃金闘争で本当によかったのか」という意見も出た。（４日）
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厚生労働省の労働者派遣法見直し案骨子
・「日雇い派遣の禁止」
30日以内の短期派遣を原則禁止することで実現するとしている。ただし、専門26業務に加えて「専門性があり労働者保護に問題のない」ことなどを条件に例外的に認める業種のリスト化を提案しており、実効性に疑問がある。
・「グループ内派遣」（専ら派遣：企業が同じグループ会社に派遣）は、派遣数全体に占める専ら派遣の割合を８割以下に制限する。
・「登録型派遣の禁止」「直接雇用のみなし規定」（違法派遣すれば、派遣先が雇用したとみなす）
企業の努力義務のみで、禁止規定は盛り込まれず。
