派遣の労災が３年で９倍 労働者を「使い捨て」
派遣の労災が３年で９倍
労働者を「使い捨て」
派遣労働者、とりわけ青年労働者が職場で「使い捨て」にされている。そのような実態を痛感させられる数字が明らかになった。８月20日に厚生労働省が発表した「派遣労働者の労働災害の発生状況について」という統計がそれだ。
これによると、２００７年の派遣労働者の労働災害による休業４日以上の死傷者数は、５８８５人（うち死者36人）に上り、製造業への派遣が解禁された04年と比べて、約９倍に激増した。
07年の労働者全体の労災死傷者数は13万１４７８人で04年からほぼ横ばいだ。派遣労働者の労災数だけが突出している。
業種別に見ると、製造業が２７０３人で最も多く、前年比で１・９倍。以下、運輸交通業３１６人（同１・９倍）、商業３０８人（同２・０倍）、貨物取扱業１２７人（同２・４倍）などとなっている。特に日雇い派遣が多いとされる貨物取り扱いや運輸交通での増加が目立つ。
年代別で見ると、30代が29％、20代が26・９％で、20〜30代で過半数を占める。派遣しか働き口がない青年労働者が被災している実態が浮かび上がってくる。
このように派遣労働者の労災が急増したのは、工場や倉庫業での日雇い派遣に典型的に見られるように、危険な作業であるにもかかわらず、企業が労働安全衛生法上の安全配慮義務をまったく無視して、作業時の安全上の注意もせず、安全靴や安全ベルト、防塵マスクなどの安全具などの貸与も行われないケースが多いからだ。
まさに非正規雇用の労働者を安上がりの「使い捨て」の取り替え可能な物として扱っているということだ。しかも、企業の悪質な労災隠しは後を絶たない。立場の弱い派遣労働者に労災申請を認めさせない悪質な企業も多い。だから、これらの数字は氷山の一角であり、実態はもっとひどいと見るべきだ。
今や、最末期帝国主義の新自由主義による規制緩和攻撃によって非正規雇用は労働者階級の35・５％を占め、とりわけ青年労働者においては過半数を超えており、矛盾が集中している。
労働者階級は団結して闘わなかったら徹底的に搾取されたあげく虫けらのように殺されてしまうのだ。「生きさせろ！」の声を今こそ上げよう。11・２労働者集会に怒りを込めて結集しよう。
（湯村宏則）
