給油新法再延長阻止へ 今秋臨時国会の重要な焦点
給油新法再延長阻止へ
今秋臨時国会の重要な焦点
第１章 帝国主義的権益確保の軍事政策
臨時国会が９月12日に招集されることが決まった。倒壊寸前の福田政権にとって、臨時国会の最大の課題は、インド洋上での海上自衛隊の給油活動の根拠法である給油新法＝新対テロ特措法の期限延長問題だ。同法の期限は来年１月で二度目の期限切れを迎える。今年１月、参議院で否決された直後の衆院本会議で57年ぶりの再議決（３分の２以上の賛成）という暴挙で、かろうじて同法の１年延長を通した日帝福田政権にとって、給油新法更新問題は、今や政権崩壊にも直結する難問と化している。
戦争とインフレ、貧困の強制に対する怒りを爆発させる世界の労働者人民と固く連帯し、職場と街頭で福田政権打倒、11月総決起の闘いを爆発させ、自衛隊のインド洋—イラク派兵阻止・給油新法延長断固阻止をたぐり寄せよう。
日帝・政治委員会は、改憲攻撃が彼らの思惑どおりに進まず、集団的自衛権の行使が憲法違反であるとの政府解釈も未だ変更できていない。自衛隊の海外派兵を保証する「恒久法」も未成立だ。この中で、給油新法に基づくインド洋での米軍等への給油活動は、日帝が帝国主義の侵略戦争に参戦し、中東の石油権益など海外の帝国主義的権益を確保するための軍事的プレゼンスを拡大する生命線となっている。
首相の福田は、さる７月のＧ８洞爺湖サミットで、「インド洋での給油活動を継続する」と米帝ブッシュに直接確約していたことも明らかになったが、６・29渋谷デモの爆発は、この福田政権に対する痛烈な打撃だった。いまや次期衆院選で「与党議席が３分の２を占める」体制が消滅することは必至の情勢で、自民党は94年総選挙以来の与党陥落の危機に脅かされている。福田政権にとって、臨時国会は同法が生き残りの最後の機会になる可能性が高い。
そして、廃案—再度のインド洋撤退という事態に追い込まれれば、沖縄・辺野古新基地建設をはじめとする米軍再編攻撃のさらなる動揺と崩壊につながることも必至だ。日米安保体制の根幹が揺らいでいるのである。これは、小泉構造改革以来の新自由主義攻撃のエスカレーションに対する労働者人民の反乱が拡大する中で、支配階級の動揺と分裂を極点まで高めずにはおかない。
この事態を避けるための”再々度の再議決”という最終手段も、福田政権に対する労働者人民の怒りの火に油を注ぐ。それゆえ日帝・政府与党もこの問題で分裂を抱えているのだ。給油新法問題は、ひとつの法案の成否という次元を超えて、日帝の存立それ自体を左右する問題となった。
第２章 世界戦争情勢下の海外派兵阻め
グルジア問題で火を噴いた米欧帝国主義とロシアとの領土・資源戦争は、ついにＮＡＴＯとロシアの決裂という事態に発展し、新たな世界戦争の危機を急速に成熟させている。ＷＴＯ（世界貿易機構）のドーハ・ラウンドも決裂し、世界の分裂とブロック化、帝国主義間（大国間）の争闘戦が激化する中で、日帝の海外派兵体制にくさびを打ち込む闘いの意味は決定的である。給油新法を粉砕し福田政権を打倒しよう。11月労働者集会１万人結集へ闘いぬこう！
