資本攻勢＆労働日誌 2008 ８・４〜８・21 人勧、現行水準据え置き勧告
資本攻勢＆労働日誌 2008 ８・４〜８・21
人勧、現行水準据え置き勧告
●日本経団連、新内閣に要望 日本経団連は消費税引き上げを含む税制抜本改革などを求める福田改造内閣に対する８項目の要望を発表した。（４日）
●トヨタグループ、非正社員削減広がる トヨタ自動車グループの国内生産拠点で北米市場での販売不振に伴う減産を理由に、非正社員の削減が進んでいる。直近３〜４カ月間で、デンソー、関東自動車工業など主要５社の削減人員数は、派遣社員・期間従業員を合わせて約2300人に上った。さらに、同日トヨタ九州の派遣社員計約800人の契約を解除。（５日）
●08年度の最賃改定目安提示 中央最低賃金審議会は、地域別最低賃金の引き上げ目安を示した。全体の加重平均で時間額15円強（昨年は14円）の引き上げとなる（水準で702円程度）。ランク別の目安額は、東京や大阪などＡランク15円、埼玉や京都などＢランク11円、北海道などＣランク10円、青森や沖縄などＤランク７円。ＣＤランクは昨年とほぼ同水準を確保しているが、ＡＢは３〜４円低い。（６日）
●インドネシアから205人が看護師など目指し来日 日本とインドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、インドネシア人の介護福祉士と看護師の候補者が来日した。第１陣は介護職101人、看護職104人の計205人で、６割強が女性。（７日）
●人勧、08年度の給与据え置き 人事院は08年度の国家公務員の給与改定について、月例給・ボ−ナスともに現行水準に据え置くよう国会と内閣に勧告した。（11日）＝要旨別掲
●公務員制度改革本部の顧問会議 政府は国家公務員制度改革推進本部の顧問会議のメンバー11人を決定。御手洗経団連会長などが就任。（15日）
●国民年金保険料、実質納付率が最低に 07年度の国民年金保険料の全加入者で見た実質納付率は47.3％で、過去最低となった。（19日）
●オールテイク社の派遣事業の許可取り消し 厚労省はオールテイク株式会社（仙台市）に、一般労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を取り消すと発表。派遣法が禁じている警備業への派遣を行ったため。（20日）
●派遣労働者の労災が３年で９倍 07年に労災で被災した派遣労働者（休業４日以上の死傷者数）は5885人（うち死者36人）。製造業への派遣が解禁された04年に比べ約９倍に増加したことが厚労省のまとめで判明。（21日）
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08年人事院勧告（要旨）
・一般行政職の現行給与水準（平均年齢41.1歳）は月例給38万7506円、一時金支給月数4.5カ月で月例給の官民較差が136円と極小で一時金も均衡していることから、給与改定を見送る。
・09年度から職員の勤務時間を１日あたり15分短縮して７時間45分にする。
・非常勤職員の処遇に関する指針を策定する。（①給与は俸給表１級の初号俸を基礎として決定、②通勤手当を支給、③長期勤務者に期末手当を支給するよう努力）。
なお、俸給表１級の初号俸（13万5600円）とは、時給換算で782円。高卒初任給である１級５号俸（14万100円）よりも低い。
