資本攻勢＆労働日誌 ７・14〜７・31 “年金機構は処分者不採用”
資本攻勢＆労働日誌 ７・14〜７・31
“年金機構は処分者不採用”
●ＪＲ不採用訴訟で「話し合い解決」を東京高裁が提案 鉄建公団訴訟の控訴審で東京高裁は「裁判外での話し合い解決」を双方に提案した。（14日）
●橋下再建案反対で教職員労組がスト
大阪教育合同労働組合の非常勤教職員約20人が橋下知事の財政再建案撤回を求め、ストライキ。公立学校の教職員によるストは府内では24年ぶり。正規雇用の教職員ら約100人も有給休暇を使って参加。（15日）
●夏一時金６年ぶり減 日経新聞がまとめた今夏の一時金調査の最終集計によると、平均支給額は前年比0.30％減で、６年ぶりのマイナス。（15日）
●私鉄総連大会 私鉄総連は17日まで大会を開き、非正社員の正社員転換の強化などを盛り込んだ08年度運動方針を決定した。渡辺委員長、藤井書記長ら新執行部を選出。（16日）
●08年版労働白書 厚労省は08年版労働白書を発表。非正規雇用化は労働生産性向上にはマイナスだったと述べ、成果主義賃金についても仕事への意欲低下をもたらしたと指摘。（22日）
●全労連定期大会 全労連は25日まで定期大会を開催。連合、全労協に共同行動を呼びかけた。新議長に大黒自治労連委員長を選出した。（23日）
●経団連夏季フォーラム 日本経団連が25日まで夏季フォーラムを開催し、「アピール2008」を発表。（24日）
●「今後の労働者派遣制度の在り方」報告書を発表 厚労省は「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」の報告書を発表。日雇い派遣の原則禁止や登録型から常用型への転換促進などを打ち出している。（28日）
●年金機構の基本計画を閣議決定ー懲戒処分職員全員を不採用に 政府は「日本年金機構」の基本計画を閣議決定した。（29日）＝要旨別掲
●完全失業率、有効求人倍率ともに悪化 総務省の労働力調査では、６月の完全失業率は4.1％で前月と比べ0.1ポイント上昇。厚労省の一般職業紹介状況によると６月の有効求人倍率は0.91倍と前月を0.01ポイント下回った。（29日）
●グッドウィルが廃業 人材派遣大手グッドウィル・グループの子会社で日雇い派遣大手のグッドウィルが事業を廃止した。（31日）
●タクシー事業の再規制に反対／規制改革会議 政府の規制改革会議は、国交省が７月３日に公表した「タクシー問題についての現時点での考え方」に反対を表明した。（31日）
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日本年金機構の基本計画（要旨）
政府が閣議決定した「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画」は社保庁職員からの採用について、懲戒処分を受けた全職員約900人の機構への移行を一切認めない、さらに賃金をもらいながら組合活動に専念する「ヤミ専従」の職員や上司なども厚労相直属の「服務違反調査委員会」で調査し不採用にする、としている。
基本計画の当初案は、有識者会議「年金業務・組織再生会議」の最終報告を基に、懲戒処分歴のある職員の採用は有期雇用にするとしていたが、自民党内から「甘すぎる」との批判が続出、最終的には政府が自民党の主張を丸のみする形で修正に応じた。
