日誌 2008年 ７月16日〜22日 アフガン本土派兵見送りへ／沖縄県議会、新基地反対を決議
日誌 2008年 ７月16日〜22日
アフガン本土派兵見送りへ／沖縄県議会、新基地反対を決議
●アフガン本土派遣見送りへ 政府が検討していたアフガニスタン本土への自衛隊派遣が見送られる方向となった。公明党など与党内にも反対論があり、必要な新法の成立にめどが立たないため。インド洋での給油活動は続け、来年１月で期限の切れる補給支援特措法の延長法案を秋の臨時国会で成立させる方針。米軍や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍は、日本側に洋上だけでなく陸上での支援を要請。陸上自衛隊の大型輸送ヘリコプターの派遣を打診したほか、多国籍軍主体の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）や軍民一体型の「地域復興チーム」（ＰＲＴ）への後方支援を求めている。（17日）
●米、イラク撤退時期に「努力目標」 米ホワイトハウスは、イラク駐留米軍の撤退時期に関する努力目標を設定することでイラク政府と合意したと発表した。ブッシュ政権はこれまで撤退日程の具体化に強く反対してきた。現在の米軍駐留の法的根拠となっている国連安保理決議は年末で効力を失う。（18日）
●新基地反対を決議 沖縄県議会は、「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する意見書・決議」を野党６会派の賛成多数で可決した。意見書・決議は「県民は新基地建設に一貫して反対してきた。世界に誇れる自然環境を後生に引き継ぐことこそが県民の責務である」と指摘し、県や日米両政府に対して普天間飛行場代替施設の辺野古への建設断念を求めている。採決は議長を除く47人で行われ、社民・護憲ネット、共産、社大・ニライ、民主、改革の会、無所属クラブの計25人が賛成し、自民、公明県民会議の計21人が反対。無所属の１人は退席した。（18日）
●普天間移設協が２作業班を設置 米軍普天間飛行場移設について沖縄と政府が話し合う普天間移設措置協議会（主宰・町村官房長官）の会合が首相官邸で開かれた。石破防衛相は二つのワーキングチーム（作業班）を設け、「普天間飛行場の危険性除去」と「代替施設の建設計画・環境影響評価（アセスメント）」について検討すると述べた。（18日）
●米、方針転換しイラン核協議に参加 米ブッシュ政権は「イランと接触しない」という既定の方針を転換し、ジュネーブでのイラン・欧州連合（ＥＵ）の核開発問題協議にバーンズ国務次官を派遣した。協議は具体的進展がなく、次の日程も決められないまま終了。(19日）
●防衛省、陸自方面総監部廃止案 防衛省は、陸上自衛隊が全国を５分割して担当している各方面隊をそれぞれ指揮する「方面総監部」の制度を廃止し、指揮・命令系統を一元的に担う「陸上総隊」を創設する検討に入った。テロやゲリラ攻撃に備えて、機動力を高めるのが狙い。（21日）
●セルビア、カラジッチを拘束 セルビア大統領府は、90年代前半のボスニア紛争時のセルビア人勢力の最高指導者で、国連旧ユーゴスラビア国際法廷から集団殺害などの罪で起訴されているラドバン・カラジッチ被告を拘束したと発表した。(21日）
●原潜入港すでに24回目 米海軍のロサンゼルス級原子力潜水艦アッシュヴィルがうるま市勝連のホワイトビーチに入港、接岸した。原潜の年間寄港回数は、過去最多だった昨年に並び24回に。（22日）
●嘉手納基地、１日に離着陸２２３回 米軍嘉手納基地の運用実態を把握するため、同町基地対策協議会が行った目視調査で午前６時から午後10時にかけて計２２３回の離着陸が確認された。騒音の最高値は電車通過時の線路脇に相当する99・７デシベルを計測した。07年度の目視調査では、１日平均は１８５回だった。（22日）
