日誌 2008年 ７月８日〜15日 アフガン「支援」拡大方針／独島、中学指導要領の解説書に
日誌 2008年 ７月８日〜15日
アフガン「支援」拡大方針／独島、中学指導要領の解説書に
●チェコ、米とＭＤ協定 チェコ政府は、米国が東欧に計画しているミサイル防衛（ＭＤ）システムのうちレーダー施設をチェコ国内に設ける内容の協定を米国と結んだ。米ブッシュ政権は、イランの脅威などを理由に、チェコとポーランドにＭＤ配備を計画。最新の世論調査は68％が反対。周辺市町村も住民投票で反対を表明。プラハで大規模な抗議デモが行われた。（８日）
●北海道洞爺湖サミット閉幕 主要８カ国（Ｇ８）など計22首脳が集まった北海道洞爺湖サミットが３日間の日程を終えて閉幕した。（９日）
●普天間爆音、国も控訴 米軍普天間飛行場の周辺住民約４００人が国を相手に米軍機の夜間飛行差し止めや過去・将来分の損害賠償などを求めた普天間爆音訴訟で、被告の国側は、過去分の損害賠償として総額約１億４６７２万円の支払いを命じた一審判決を不服として、福岡高裁那覇支部に控訴した。（９日）
●Ｐ３Ｃ送信所計画中止に 防衛省は、沖縄県本部町の上本部飛行場跡地に計画していた海上自衛隊Ｐ３Ｃ哨戒機との交信施設、ＡＳＷＯＣ(対潜水艦戦作戦センター)用送信所の建設の中止を決めた。（９日）
●誤爆で民間人47人死亡 アフガニスタン東部ナンガルハル州で７月６日、米軍機による空爆で結婚式の車列が誤爆されて女性と子ども39人を含む計47人が死亡した。アフガニスタン政府が発表した。米軍側は「死んだのは武装勢力」と主張しているが、政府の調査チームは「タリバンやアルカイダとはまったく関係のない民間人が誤爆された」と断じた。（11日）
●アフガン「支援」拡大方針 政府は、アフガニスタン復興支援活動に関し、インド洋での海上自衛隊による給油活動に加え、本土での人的支援を拡大する方針を固めた。陸上自衛隊の派遣も視野に支援内容の検討に入っており、８月下旬召集予定の臨時国会までに具体案を詰める。（11日）
●「基地近くに建設許す宜野湾市に疑問」
ケビン・メア在沖総領事が定例記者会見で、宜野湾市の伊波市長が米軍普天間飛行場は米軍内部の安全基準に違反すると指摘したことに対し、「基地外の建設を制御する安全基準で、逆に滑走路の近くの基地外になぜ、宜野湾市が建設を許しているのかという疑問がある」と答えた。強制的に接収され、建設された米軍基地の成り立ちを踏まえない発言に「本末転倒」との憤りが噴出している。（11日）
●６者協議、核無力化「10月までに」 北京で開かれていた北朝鮮の核問題をめぐる６者協議首席代表会合は、「施設への立ち入り」など北朝鮮の核申告に対する検証３原則や、核施設の無能力化を10月末までに完了させることなどを盛り込んだ報道発表文をまとめ、閉幕した。検証の具体的方法や時期までは合意できなかった。（12日）
●内閣支持24％ 朝日新聞社が実施した全国世論調査によると、福田内閣の支持率は24％（前回６月14、15日調査は23％）で低迷、４月から30％割れが続いている。不支持率は58％（同59％）。（12、13日）
●陸自への攻撃13回、22発着弾 陸上自衛隊初の戦地派遣となったイラクのサマワ宿営地で13回受けた迫撃弾・ロケット弾攻撃の詳細が統合幕僚監部の資料から明らかになった。着弾は22発あり、宿営地に４発落下したほか、宿営地外周から１㌔以内に14発が落下していた。（12日）
●独島、中学指導要領の解説書に 政府は、中学校の学習指導要領をめぐり、独島（竹島）について初めて記述した同要領の解説書を公表した。「日本固有の領土」とする表現は避けたが、韓国で怒りが高まっている。（14日）
