資本攻勢＆労働日誌 2008 ６・27〜７・11 非正規雇用が35.5％に拡大
資本攻勢＆労働日誌 2008 ６・27〜７・11
非正規雇用が35.5％に拡大
●完全失業者数、12万人増 総務省発表の労働力調査によると、５月の完全失業率は前月と同じ4.0％。完全失業者数は前年同月比12万人増の270万人で５年４カ月ぶりの大幅増。厚労省が発表した一般職業紹介状況によると、５月の有効求人倍率は0.92倍と前月を0.01ポイント下回った。（６月27日）
●連合、テロ支援国家指定解除を憂慮
連合は米国による北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を憂慮する古賀事務局長の談話を発表。談話は日本政府に対して、洞爺湖サミットや６者協議で拉致問題について取り上げるとともに、日本独自の経済制裁は解除するべきではないと強調している。（30日）
●年金機構、被処分者は長期雇用せず
政府の年金業務・組織再生会議は、「日本年金機構」に関する最終報告書をまとめた。懲戒処分歴のある職員は１年の有期雇用とした上で「長期雇用しない」ことを明記した。（30日）
●最低賃金、中央の審議開始 08年度の最低賃金改定の目安を審議する中央最低賃金審議会が始まった。（30日）
●「教育振興基本計画」を閣議決定
政府は閣議で、今後５年間で取り組むべき施策などを示す「教育振興基本計画」を決定。日教組、全教ともに抗議声明を発表した。（７月１日）
●日雇い派遣、原則禁止 自民、公明両党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」は日雇い派遣を原則的に禁止する案をまとめた。（１日）
●規制改革会議の中間とりまとめ 内閣府の規制改革会議が「中間とりまとめ」を発表。（２日）＝要旨別掲
●「緊急調整地域」指定要件を緩和
国交省は、タクシー事業者の新規参入や増車を禁止する「緊急調整地域」の指定要件を緩和し、対象地域を増やす案を公表した。（３日）
●電機連合大会 電機連合は４日まで大会を開催。２年間の運動方針や第６次賃金政策などを論議。（３日）
●非正規就業者35.5％、10年前の1.5倍に 総務省統計局が発表した「2007年就業構造基本調査（速報）」によると、パートなどの非正規就業者数は1890万人で10年前の約1.5倍に増加し、過去最高を記録した。（03日）
●ＮＴＴ労組大会 ＮＴＴ労組は９日まで大会を開き、08〜09年度の運動方針と新役員体制を決めた。（08日）
●公務員改革推進本部が発足 政府の国家公務員制度改革推進本部が発足し、事務局開きが行われた。（11日）
規制改革会議の中間とりまとめ(労働分野)要旨
昨年５月の同会議の部会（労働タスクフォース）提言、「権利強化や処遇改善を進めると、企業はかえって雇用を控えたりするから、労働者にはマイナス」という主張と基本線は同じ。
派遣法について、「派遣を臨時的、一時的な需給調整制度として例外視する法律」から「労働市場の環境変化に合わせて派遣が有効活用されるための法律」へ転換していくよう見直しの検討を求めている。
最低賃金についても、その引き上げは「低賃金労働者の雇用機会を減少させ、かえって格差の拡大をもたらす可能性がある」との見方を紹介し、引き上げに反対している。
