日誌 2008年６月25日〜７月１日 漁船20万隻が全国一斉休漁へ／甘利経産相がイラクを訪問
日誌 2008年６月25日〜７月１日
漁船20万隻が全国一斉休漁へ／甘利経産相がイラクを訪問
●漁船20万隻が一斉休漁へ 燃料費の高騰を受け、全国漁業協同組合連合会（全漁連）など漁業関係16団体は、７月15日に全国一斉に休漁することを決めた。苦境を消費者に知ってもらうためで、国内で稼働中の漁船のほぼすべてにあたる20万隻が参加する見通し。全漁連によると、燃料のＡ重油の値段は現在は４年前の２・４倍という。（25日）
●甘利経産相がイラクを訪問 中東を訪問中の甘利経済産業相は、イラクを電撃的に訪問し、マリキ首相や石油相と会談した。石油相との共同声明を発表。イラクの石油産業の復興と原油増産の重要性を確認。日本側は、円借款の着実な実行や、石油技術者の研修協力などを通じ、復興を支援する用意があることを伝えた。（25日）
●北朝鮮テロ指定解除表明 北朝鮮は、６者協議の合意で義務づけられていた「核計画の申告」を議長国・中国に提出した。核兵器の詳細な情報などは含まれていない模様だが、米政府は同日、ブッシュ大統領が、北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除を議会に通告したと発表した。（26日）
●普天間爆音に賠償命令 米軍普天間飛行場の周辺住民約４００人が国を相手に米軍機の夜間飛行差し止めや損害賠償を求めた普天間爆音差し止め訴訟の判決が那覇地裁沖縄支部で言い渡された。裁判長は「米軍の活動を制限することができる立場にあるとはいえない」と、飛行差し止めの請求を棄却した。一方、爆音による精神的被害には、国に損害賠償を命令した。（26日）
●冷却塔爆破を公開 北朝鮮は、寧辺にある５千㌔ワット黒鉛減速炉に通じる冷却塔を爆破した。米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除表明を受けた措置。（27日）
●旧タリバン勢力、アフガン再結集 米国防総省は、アフガニスタンの旧政権タリバンが息を吹き返し「活発な反政府組織」として再結集しているとし、今後アフガン政府や米軍などへのテロ攻撃が増加すると予測した報告書を議会に提出した。（27日）
●イラン攻撃されれば石油施設に反撃も
イラン革命防衛隊のジャファリ司令官は、米国やイスラエルがイランの核施設を攻撃した場合は「石油が武器として用いられる。行動の一部はペルシャ湾とホルムズ海峡で行われるだろう」と述べ、反撃として米国などが関係する同湾の石油施設やタンカーなどを攻撃する可能性があることを示唆した。（28日）
●自衛隊に警備強化命令 石破防衛相は、７日から北海道洞爺湖で開かれるサミットに向けて会場周辺の警戒強化などを陸海空の各自衛隊部隊に命令した。北海道周辺に護衛艦や空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を常時配置するほか、化学防護部隊を道内に待機。要人用に新千歳空港と洞爺湖間でヘリを運航する。（30日）
●自衛隊スーダン派兵を表明 福田首相は、首相官邸で国連の潘基文（パンギムン）事務総長と会談し、スーダン南部での国連平和維持活動（ＰＫＯ）の司令部に自衛官を派遣すると表明した。７月中に準備チームを派遣し、首都ハルツームの司令部などを視察したうえで、９月に数人の派遣を目指す。（30日）
●弁護士の就職難悪化 年内に修習を終える司法修習生を対象に日本弁護士連合会が行ったアンケートで、「就職が決まっていない」と答えた修習生が前年同期の２倍になっていることが分かった。（30日）
●サミット警備「二正面作戦」 警察庁はサミット期間中、北海道と東京に警察官約４万２千人を配置し、93年の東京サミットの約３万６千人態勢を上回る最大の警備態勢で臨む。同庁幹部は「初めての二正面作戦」と話す。（１日）
