７・13関西新空港闘争へ 橋下打倒闘争と一体 泉佐野現地
７・13関西新空港闘争へ
橋下打倒闘争と一体 泉佐野現地に総結集を
第１章 賃下げ許さない
闘う仲間の皆さん、関西新空港闘争は、昨年８月の２期開港阻止闘争から新たな闘いに突入しています。７月サミット決戦に勝利し、７月13日、泉佐野現地に結集してともに闘おう。
６月20日、府労連集会に７０００人が集まり、怒りを爆発させた。府労連始まって以来の大結集だ。「橋下よ！ 出て来い。われわれが賃下げにどんなに怒っているか分かっているのか！」「絶対に許さんぞ！」。雨の中、労働者の怒りのデモが府庁を包囲した。労組交流センターと泉州住民の会はともに闘った。
大阪府知事・橋下は６月６日「大阪維新プログラム案」を発表し、１１００億円の収支改善案と民営化攻撃に踏み込んできた。人件費３４５億円の削減が中心だ。基本給４〜16％の賃下げ、退職金５％削減が柱になっている。絶対に許せない！
他方で、関空関係には手をつけない。関空２期事業には10年間で５００億円も無利子貸付金を出し続けている。しかもこの資金は銀行から借り入れて70億円もの利子を銀行に払っているのに、関空会社には無利子で貸しているのだ。出資金は１期、２期合わせて９００億円も出し続けている。合計１４００億円にもなる。これはすべて府民の負担である。
また、りんくうタウンやコスモポリス事業など関空関連事業に７２００億円もつぎ込み、４００億円も損失を出し、２７００億円も借金を残している。５兆円といわれる借金はこのように資本家どもを肥え太らせてきたものだ。
橋下は、このことには何も言わず、すべての責任を労働者に押しつけている。資本家階級の代表そのものである。
これに怒った府職員、教育労働者が立ち上がり始めた。７・13関西新空港闘争はこれら労働者と一体の闘争だ。
第２章 朝鮮有事の基地
関西新空港の軍事使用がさらにはっきりした。朝鮮有事の際に米軍が在日基地を自由に軍事使用できる公文書の存在が暴露された。春名幹男・名古屋大大学院教授が「朝鮮有事議事録」を米ミシガン大学フォード大統領図書館で見つけた（文藝春秋７月号）。
それは藤山外相（当時）とマッカーサー駐日大使（当時）との間で署名された１９６０年６月23日付けの議事録だ。「軍事戦闘作戦のために、日本における施設及び地域を使用してもよい」としている。その後96年のガイドライン、有事法制、06年12月の日米共同作戦計画「５０５５」の策定などで「密約以上に実態が先行した」と春名氏は述べている。
日米は「５０５５」計画を実戦に移すために、昨春から現地調査を始めている。関空、成田など民間空港・港湾を米軍優先で軍事使用することが核心になっている。軍事機密扱いだが昨秋には完成しているはずだ。今回の密約文書で、関空の軍事空港化の進行がさらにはっきりした。
第３章 連絡橋の国有化
昨年末、国は関空連絡橋を国有化する方針を決定し、予算化した。連絡橋は、関空会社が１５００億円で建設し、有料道路と鉄道の２階構造になっている。国は上部の有料道路部を７８０億円で買い取るという。府もこれに65億円も金を出すという（賃金を削った金ではないか！）。 これは「国際貨物ハブ空港」構想と一体のものであり、アジア侵略の拠点空港にするためである。また、いつでも閉鎖して軍事使用できるようにするためだ。
この方針に猛反発しているのが新田谷泉佐野市長である。市に入ってくる固定資産税が年８億円も減るからだ。
泉佐野市は、関空のために関連事業をやり７５０億円も借金してきた。国、府は「将来の税収」を「担保」に事業をやらせてきた。ようやく新田谷市長は「だまされた」（国賀議員への議会答弁）と気づいたが遅かった。今になって関空会社への「減免取り消し」を通知したり、連絡橋を通る車に「通行税」（法定外税）をかける案を議会で表明したり、国と「対決姿勢」を見せている。しかし労働者、住民には訴えない。自民党・新田谷市長は労働者、民衆の決起を恐れているのだ。
第４章 非和解で闘おう
国は、軍事空港のためには地元の利害など考慮しない。戦争のためには労働者、住民を常に犠牲にしてきたではないか。「共存共栄」など元々なかった。帝国主義国家と労働者、住民の関係は非和解なのだ。
労働者、住民が生きていくためには、関西新空港を帝国主義ともども粉砕するしかない。７・13泉佐野現地に結集し、ともに闘いましょう。
泉州住民の会事務局長 国賀祥司
