韓国100万の大デモと連帯し洞爺湖サミット粉砕に立とう 民主労総 ７・２ゼネストへ
韓国100万の大デモと連帯し洞爺湖サミット粉砕に立とう
民主労総 ７・２ゼネストへ
第１章 生存権かけ続々ストに
トラックが止まった。物流がストップした。埠頭にコンテナがうずたかく積まれ、ついに道路にあふれ出た。そしてダンプも止まり、工事がストップした。「輸出入に甚大な被害」「膨大な経済損失」と悲鳴を上げる政府・資本家ども。韓国労働者階級人民の怒りは資本主義と新自由主義攻撃の根幹を揺るがす闘いへと発展している。
トラックやトレーラーなど貨物輸送車両の運転手でつくる全国運輸産業労組・貨物連帯（民主労総傘下）は６月13日、運送料の引き上げなど、原油高対策を求めてストライキに突入した。貨物連帯に所属していない労働者もストに入り、全国で１万５０００台を超える貨物車両がストップし、韓国最大の貨物港である釜山港を始め、すべての港湾が機能停止に追い込まれている。物流機能はガタガタになり、全国の港湾と内陸コンテナ基地の貨物処理量は通常の20％台に急落、16日には10％台に落ち込んだ。
燃料費の高騰にもかかわらず荷主は運送代金をまったく引き上げず、しかも様々な中間搾取の結果、運転手の収入は荷主が支払った運送代金の60〜70％にしかならない。約１００㌔の距離を輸送して運転手が得る純収入は、06年には日本円にして約４０００円だったものが、08年には約３００円だ。これでは一食分の食費にもならない。今回のストは「生計型スト」と呼ばれており、文字どおり生きるためのやむにやまれぬ決起なのだ。
このストに連帯し、同じ全国運輸産業労組傘下の鉄道・空港・港湾の各本部が貨物の代替輸送拒否を決定した。
さらに16日にはダンプや建設重機の運転手でつくる全国建設労組建設機械分科（民主労総傘下）の労働者も貨物連帯と同様の要求を掲げてストに突入。韓国労総傘下の労働者もストに入り、建設機械労働者全体の43％が運搬や作業を中止し、全国の土木作業の90％以上がストップした。
これに対し政府は、軍の車両と人員を投入して代替輸送を行い、さらにスト運転手に対して懲罰付きの「業務開始命令」を発動することを検討し始めた。賃労働と資本の関係では労働者を働かせることはできず、むき出しの強制力に頼るしかなくなっているのだ。
第２章 現体制打倒への正念場
こうした現場労働者のやむにやまれぬ決起が開始される一方、６月10日の１００万人決起を実現した韓国人民の闘いは、闘いの獲得目標をめぐって大きな分岐が生まれている。
ロウソク集会を呼びかけてきたＢＳＥ国民対策会議は、今後の闘いの課題を、米国産牛肉輸入反対にとどまらず、医療・公企業の民営化反対、水の私有化反対、教育の自律化反対、大運河建設反対、公営放送死守の５大課題に広げ、「政権退陣運動辞さず」を宣言した。その一方で、イミョンバク政権と資本家階級の必死の反撃と「このままでは国が崩壊する」という恫喝の前に、動揺する部分も出始めている。
こうした中、民主労総は７月２日の24時間ゼネストを決定した。ゼネスト貫徹へ向け、闘いは正念場を迎えている。ある労組活動家は「韓国の大衆闘争は、牛肉輸入が原因ではあるが、より重要なことは新自由主義の矛盾が蓄積していること。韓国で起きているすべての現象の背後に新自由主義があるという事実に気付けば、ロウソクがたいまつに変わるのは時間の問題」としつつも、「根本的な変化を引き出すには、主体的力量があまりにもあいまい」と、階級的指導部の不在に危機感を示している。
今やはっきりしていることは、韓国人民の決起は、イミョンバク政権の強行する新自由主義攻撃に対する根底的な怒りの決起であり、生存をかけて立ち上がっている労働者にとって妥協はすなわち死を意味するということである。
韓国の現場労働者が今自らつくりだそうと苦闘しているのは、資本主義の崩壊という歴史的情勢にたじろぐことなく、１００万決起と現場労働者のストライキ決起が切り開いている地平に確信を持ち、労働者の怒りを解き放ち、ねばり強く団結と闘いを組織していく階級的指導部である。全人民を労働者階級としてひとつにしていく闘いの指導部である。
韓国労働者階級の闘いはわれわれの闘いであり、われわれの闘いは韓国労働者階級の闘いだ。日本の地で６・29—７・６サミット粉砕闘争に全力で立ち上がろう。
