資本攻勢＆労働日誌 2008 5・30〜6・13 国家公務員制度改革法が成立
資本攻勢＆労働日誌 2008 5・30〜6・13
国家公務員制度改革法が成立
●非正規雇用34％ 総務省発表の労働力調査詳細集計で、非正規雇用者の割合が34.0％と過去最高を更新。非正規雇用比率は、前年同期比0.3ポイントの増加で２期連続の上昇。（５月30日）
●グッドウィル課長ら逮捕 日雇い派遣大手「グッドウィル」が違法な二重派遣を手助けしたとして、警視庁は職業安定法違反ほう助の疑いで同社課長ら３人を逮捕した。（６月３日）
●正社員と非正社員の時給格差、50代は2.5倍 正社員と非正社員の時給格差は20代前半で約1.3倍だが、50代では約2.5倍に広がることが第一生命経済研究所の試算で明らかに。（３日）
●基幹労連が改憲方針 基幹労連はセミナーを開き、産別が策定する国の基本政策について、「日米同盟を機軸」に据え、憲法改正も視野に入れて最終報告をまとめる方向であることを明らかにした。（５日）
●東芝下請け、少年に原発作業 東芝の下請け会社が労基法に違反して18歳未満の少年６人を原子力発電所の放射線管理区域内で働かせた。（５日）
●国家公務員制度改革基本法が成立
国家公務員制度改革基本法が自・公・民３党の修正合意を経て参院本会議で可決、成立。（６日）＝法律要旨別掲
●橋下知事を経団連会長がベタ褒め
日本経団連の御手洗会長は大阪府の橋下知事を「ポリシーが非常に明快で感銘を受ける」と高く評価。（11日）
●自民財革研が消費税10％超方針 自民党財政改革研究会（財革研）は税制抜本改革へ向け「当面の財政運営に関する提言」をまとめた。社保費の財源確保のため、消費税を社会保障税（仮称）に改め、2010年代半ばまでに税率を「少なくとも10％程度」に引き上げる必要があると明記した。（11日）
●日本郵政、セコムに簡易郵便局委託へ 日本郵政グループの郵便局会社は過疎地の簡易郵便局ネットワークを維持するため、警備最大手セコムに一部地域で運営を委託する方針を明らかにした。（12日）
●中高年の１人暮らし女性、半数が年収180万円未満 中高年の１人暮らし女性の約半数が年収180万円未満であることが政府の男女共同参画会議の専門調査会に内閣府が提出した調査結果で明らかになった。（13日）
●舛添厚労相が日雇い派遣の原則禁止を表明 舛添厚労相は記者会見で、日雇い派遣については、原則禁止の方向で検討する考えを表明した。（13日）
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国家公務員制度改革基本法要旨
同法は、自民・公明・民主３党の修正案で政府原案から以下のように変更になった。
・労働基本権については、「検討する」から「国民に開かれた自律的労使関係制度を措置する」に改め、将来的に国家公務員に労働協約締結権を与えるとしているが、協約締結権を付与する公務員の範囲、協約事項の範囲はいずれも白紙であり、そもそも争議権や団体交渉権などの労働基本権を付与しないことには変わりはない。
・国家公務員の幹部人事について一元管理する組織を「内閣人事庁」から「内閣人事局」に変更し、候補者名簿を官房長官が作成することとした。
