日誌 2008年5月28日〜6月3日 「君が代」着席呼びかけに有罪／石破、普天間移設「2014年までに」
日誌 2008年5月28日〜6月3日
「君が代」着席呼びかけに有罪／石破、普天間移設「2014年までに」
●キティホーク離日 米海軍横須賀基地（神奈川県）を事実上の母港としてきた空母キティホークが10年間に及んだ任務を終えて出航し、ハワイに向かった。同基地には８月、原子力空母ジョージ・ワシントンが配備される予定。（28日）
●自衛隊機派遣を見送り 日本政府は、中国四川省で起きた大地震の被災者支援のための自衛隊機派遣を見送る方針を固めた。中国側が求めているテントなどの救援物資は、民間機をチャーターして輸送する方針。（29日）
●「君が代」着席呼びかけ、２審も有罪に
04年３月に行われた都立板橋高校の卒業式で、「君が代」斉唱時に着席するよう保護者らに呼びかけ、式の進行を妨害したとして威力業務妨害に問われた同校元教諭の控訴審で、東京高裁は、元教諭の控訴を棄却する判決を言い渡した。（29日）
●クラスター弾禁止条約案受け入れへ 町村官房長官は、クラスター（集束）爆弾の禁止条約づくりを目指す「オスロ・プロセス」で一部の最新型爆弾を除いて禁止する条約案の受け入れを正式に表明した。オスロ・プロセスの会議は条約案を参加約１１０カ国の全会一致で採択。12月３日に署名式が開かれ、30カ国が批准した段階で発効する。日本が条約を批准するには署名後に国会での批准承認が必要となる。（30日）
●原爆症、新基準外も認定 原爆症の認定申請を却下された近畿地方に住む被爆者９人が、不認定処分の取り消しと１人３００万円の国家賠償を求めた集団訴訟の控訴審で、大阪高裁は、全員の不認定処分を取り消した１審・大阪地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却する判決を言い渡した。一連の集団訴訟では06年５月の大阪地裁判決以降、被爆者勝訴の判決が６地裁で相次ぎ、高裁レベルでの初の判決だった28日の仙台高裁判決も被爆者側が勝訴した。今回の判決で国は８連敗。一方、国家賠償の請求は退けられた。（30日）
●福田「スーダン派遣を検討」 横浜市でのアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に出席したスーダンのバジル大統領が都内で記者会見し、「福田首相が首脳会談で『スーダンへの自衛隊派遣を検討している』と語った」と明らかにした。福田は28日に横浜で同大統領と会談していた。（30日）
●普天間移設「14年までに」 石破防衛相は、シンガポールでゲーツ米国防長官と会談、在日米軍再編に関し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を14年までにキャンプ・シュワブ沿岸部に移設することを含む日米合意どおりに確実に実施することを確認した。（31日）
●アジア関与、次政権も ゲーツ米国防長官はシンガポールで開かれている「アジア安全保障会議」で演説。民主・共和のどちらの党が次期米政権についても「米国がアジア太平洋地域に寄せる関心が強く永続的であることは変わらない」と述べた。石破防衛相は講演で「インド洋での補給支援活動は来年１月、イラクでの空輸活動は来年７月に期限を迎える。（特別措置法で）一つひとつ法律を作る方法が正しいのか」「一般法は、国連の要請を必要とすべきか、人道復興支援や後方支援だけでよいのか、武器使用基準、議会の関与を真剣に議論すべきだ」と語った。（31日）
●県民大会実行委、再び政府に回答を要求
沖縄で３月23日に県民大会を主催した大会実行委員会は、日米地位協定の見直しなど４項目の要請について、政府に回答を求める要求書を再び送付することを明らかにした。実行委は４月に要請団を結成して上京。首相官邸や外務省、防衛省などに実現を求めた。これに対し政府側からは現在まで回答はない。（３日）
