自治労中央委情宣 サミット決戦を訴え “３単産統合は民営化推進”
自治労中央委情宣
サミット決戦を訴え
“３単産統合は民営化推進”
５月29〜30日、石川県輪島市で自治労第１３６回中央委員会が開かれた。労組交流センター自治体労働者部会は、中央委員、傍聴者らに▽革命情勢の到来▽６・29サミット粉砕労働者集会へ▽人事評価制度絶対拒否▽戦争・改憲、民営化・労組破壊と闘おう▽地公３単産組織統合反対▽団結し革命を——と訴えた。
なかでも千葉の青年自治体労働者の訴えが注目を浴びた。彼は06年さいたま大会で民営化絶対反対のビラを配ったことを理由に単組から除名処分を受けた。「自治労本部は現業切り捨て・民営化、賃下げ・労働強化などの攻撃を丸のみし、当局と一緒になって現場の闘う労働者を弾圧している。青年労働者は職場・組合で反乱を起こし、自治労本部を打倒しよう。自治労１００万がストをやれば、サミット粉砕はもちろん革命だってできる」と真っ向から革命をアピールした。午後には「法大で38人逮捕」の知らせを受け怒りが爆発。「自治体労働者も法大生のように当局・資本と絶対非和解に闘い、職場に団結をつくり革命をやろう」と訴えた。青年労働者が「心に響きました」と話しかけてくる。多くの共感がかちとられた。
他方、自治労本部の岡部謙治委員長は「セーフティネットたる公共サービスを確立する」とあいさつ。民営化を容認し、当局の要求以上に自発的に死ぬほど働けと組合員に号令したに等しい。
中央委員会は「新たな人事評価制度の確立」など許しがたい「当面の闘争方針」を多数で採択。社会保険庁の労組における無許可専従の給与７億７５００万円の自主返納方針を決めた。全面屈服だ。地公３単産（都市交、全水道、自治労）組織統合に関して自治労名称変更方針を可決（８月千葉大会で正式提案）。
３単産統合に多くの疑念や反対意見が出た。議案賛成は３６０人中２４４人。３分の１が反対だ。昨年盛岡大会での反対は５分の１。反対の大幅増自体は重要だ。
自治労本部は「新しい公共サービス産別組織」の２０１０年秋発足に自信をもっていない。しかし、13県本部協会派系指導部の対応は、自治労名称変更を先行させて押し付ける本部の議論の進め方に異議を唱えるものでしかない。本部は答弁で「３単産統合は『自治労21世紀宣言』を実践に移すもの」と決定的な言辞を吐き、３単産統合が自治労解体、体制内化完成、産業報国会化であることを自認した。
公立病院リストラ・民営化・職員解雇攻撃との闘いの報告、現業賃金引き下げ、官製ワーキングプアづくり、人事評価制度導入への反対意見も表明されたが、職場の怒りに依拠して本部を打倒する気概がなく、中央交渉強化を願うだけだった。
こうした関係を根底からぶっ飛ばそう。職場の仲間の怒りを組織し、その力で当局—自治労本部＝体制内勢力と非和解で闘おう。青年労働者とともに階級的団結をつくり、自治体労働運動を階級的に塗り替えよう。
